2020 年度実施状況報告書

スウェーデンにおける要支援の子ども・家庭への在宅型サービス

研究課題

研究課題/領域番号	19K02265
研究機関	大阪大学
研究代表者	吉岡洋子大阪大学, 関西大学, 教授 (80462018)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード	要支援 / 子ども / 家庭 / 予防 / スウェーデン
研究実績の概要	本研究は、予防的かつ家庭支援重視のアプローチでの、豊富な在宅型サービスを大きな特徴とするスウェーデンでの、要支援の子ども・家庭への支援に注目し、効果的な予防型支援のあり方を探求するものである。以下①ー③の三つの側面で進めており、2020年度の進捗は各々次の通りである。 ①概念整理、法制度上の位置づけの明確化：国内外の文献をもとに、子ども家庭支援に関わる概念がスウェーデン、その他グローバルにどう歴史的にまた現在用いられているのか、文献資料研究を行った。結果は日本子育て学会（オンライン）で報告した。さらに、日本子ども虐待防止学会（オンライン）への参加から、日本の最新動向を確認し、国際比較での位置づけの理解を深めた。 ②行政・市民社会による多様な事業実践の内容・方法・効果の明示：スウェーデンについては、コロナ禍で現地調査が実施できなかったため、「子どもの権利研究大会」をはじめ現地開催のオンラインのセミナーに積極的に参加して、情報収集を継続した。特に、子どもの権利に関わるNGOと行政の連携による事業（例、里親家庭の子どもへの学習支援等）が増え、各事業での効果測定方法が進みつつあることを把握した。また、今後の海外調査に向けて、日本での当該分野の実態の把握理解を進めるべく、困難を抱える子ども家庭への支援を開拓的に実施しているNPOで継続的に調査を実施した。結果は、2021年度の地域福祉学会で報告する。 ③一般の子育て支援、在宅型サービス、社会的養護の連続性の視点からの考察：上記①②で示した調査結果をもとに連続性の視点で分析を行っている。ここまでの研究を経て、核概念の一つとしてアドボカシーに注目している。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由 2020年度（３年の期間のうち２年目）に複数回の海外現地調査を予定していたが、コロナ禍で実施ができなかった。そのため、スウェーデンの地方自治体やNGOの活動実態に関しては、文献資料調査やオンラインでの学会参加でできる限りの研究活動を行ったとはいえ、元来予定していたよりはやや遅れている現状といえる。
今後の研究の推進方策	スウェーデンでの現地調査が実施できていないが、コロナ禍の収束により渡航可能になり次第すぐに質の高い調査が実施できるよう、さらに入念に準備を継続する。特に、スウェーデンに関する理解と分析に資する目的で、2020年度には本研究テーマと直接つながる日本の実態や概念を十分調査することができたため、比較の視点での分析を発展させることが可能と見込まれる。ただ、最終年度の開催を予定していた国際セミナーについては、現地調査を経ていることが不可欠なため、時期等を再検討する必要がある。２年目までの研究調査結果を公表することで、さまざまな専門的立場からの意見・助言を得て最終的な分析考察を発展させるべく、2021年度積極的に学会研究会等での成果報告を行う。
次年度使用額が生じた理由	コロナ禍で海外調査が全く実施できなかったため、残額が生じた。2021年度、海外渡航が可能になり次第海外調査を実施する計画である。