| 研究課題/領域番号 |
19K02497
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
湯本 浩之 宇都宮大学, 留学生・国際交流センター, 教授 (20534712)
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| 研究分担者 |
荻野 亮吾 東京大学, 高齢社会総合研究機構, 特任助教 (50609948)
岩本 泰 東海大学, 教養学部, 准教授 (70548007)
二ノ宮リム さち 東海大学, 現代教養センター, 准教授 (90646499)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | ＳＤＧｓ / ＥＳＤ / 評価 / カリキュラム / まちづくり / ファシリテーター / 対話 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、地域の持続可能性を高めるための教育の役割とその評価方法を明らかにすることにある。初年度の研究は、研究１「国際的な指標と先行研究の検討」を中心に進めたほか、研究２「先進事例の調査」にも着手した。また、本研究のメンバーが中心になり、日本社会教育学会のプロジェクト研究にも応募・採択され、国内のネットワークの構築に向けた動きも強めた。同時に、国際的なネットワークの構築として、アジアの環境教育研究者らとの議論も進め、国際学会での発表を行った。
研究１「国際的な指標と先行研究の検討」に関しては、先行研究の検討として、田中ほか編の『ＳＤＧｓカリキュラムの創造』(学文社、2019）において、学校教育のみならずＹＭＣＡなどの社会教育におけるＳＤＧｓカリキュラムを検討した。具体的には、ＳＤＧｓ学習におけるカリキュラムづくり、ファシリテーター養成、ＥＳＤ評価論について検討を進めた。
研究２「先進事例の調査」については、まず、調査対象地の選定のため、メンバーの田中ほか編の『ＳＤＧｓとまちづくり』の編集過程で明らかになった、全国約40の市町村の取り組みについてグループのメンバーで検討を行った。次に、調査の枠組みについては、ＳＤＧｓ推進の主要なアクターである市民社会組織の役割についてレビュー論文を執筆した。また、子どもの貧困対策の事例を分析し、行政と市民社会組織の関係性のパターンも提示した。
さらに、実際の事例調査にも着手し、持続可能なまちづくりに向けた行政、市民、社会教育委員の連携協働事業や、対話に関する先進的な取り組みのヒアリング調査を進めた（昭島市教育委員会、京都市立葵小学校、気仙沼市大谷海岸の防波堤建設にまつわる取り組みなど）。次年度以降も、調査可能な自治体・地域から事例調査を実施する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、研究計画に基づき、研究１「国際的な指標と先行研究の検討」および研究２「先進事例の調査」を中心に研究を行なった。研究１については、着実に先行研究のレビューを進めている。研究２についても事例調査の枠組みの検討や、先進事例に着手している。新型コロナ感染症の影響で、年度末に予定していた一部事例調査を実施することができなかったものの、上記の理由で、当初の計画通り、順調に進展しているものと判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
２年目となる2020年度は、ＥＳＤ評価方法の体系化を行う必要がある。国際的な評価指標の検討も含めて、2020年度上半期にめどをつけ、下半期は新規指標の提案を行う段階に移ることにしたい。
事例調査については、事例の選定は終了しているものの、新型コロナ感染症の影響で、実際の調査の開始が当初より大きく遅れる可能性がある。そこで、調査を行う前に、文献・情報整理を行う。また、実際の調査が難しい場合は、遠隔会議システムを活用した聞き取りを行うことを視野に入れることにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
「先進事例の調査」のため、札幌・岡山・那覇などへの現地調査を予定したが、学会開催時に調査先の関係者が都内に参集する機会があり、その際に研究会等を実施して調査旅費の節約を図った。また、年度末に予定したフィールド調査が新型コロナ感染症の影響で次年度に延期となったため、調査旅費に関する支出を計上しなかった。
次年度に繰り越すこととした調査のための旅費については、2020年度に実施する「先進事例の調査」のために支出することとする。
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