| 研究課題/領域番号 |
19K02509
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
光永 亜希子 (西田亜希子) 大阪市立大学, 人権問題研究センター, 特別研究員 (70554319)
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| 研究分担者 |
光永 悠彦 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (70742295)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 新設大学 / 学校法人 / 専門学校 / 短期大学 / 併設校 / 改組 / 昇格 / 地方 |
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| 研究実績の概要 |
「都市部/地方別にみた非大学私立セクターの大学昇格への感応条件と定員充足の動態分析」と題する本研究は、大学設置基準の大綱化以降(以下、大綱化)、大学に昇格した新設大学に至るまでの変化を学校法人単位で分析し、類型を抽出し、その定員充足との関連を明らかにすることを目的としている。
本研究課題ではまず日本の大学で割合の高い私立学校の特性から学校法人に着目している。学校法人が大学を昇格させる感応条件として、学校法人の沿革や保有する学校種の組み合わせによる類型や、その財務状況、立地地域を検討する。
大綱化以降、学校法人内に既存とは異なる分野の大学や学部を新設する事例が見られる。これらは経営戦略上だけでなく、学校法人の沿革や創設者の理念からみると連続性があり理解可能な場合も多く、沿革は有効な一指標であることがうかがえた。
また地方特性も本課題の大きな要因であると考えられる。対象とする新設大学は地方の小規模短大からの昇格が多い。その地域の産業構造を考慮し、新設・改組される学部の教育内容や定員が決定されている。立地地域の景気が高卒後の進学率や地元定着/流出を左右していたりもするので、都市と地方という人口の多寡だけではないではない、地域の地方特性も定員充足に影響を与える要因であると考えられる。
研究1年目となる今年度は主に、研究関心の重なる先行研究の検討や、学校法人の資料の収集を行った。特に大学の地域に関する研究として、地域をどのように分類すればよいかの検討を行った。さらに学校法人が保有する校種について、どのように整理・分類すればよいかについて、学校法人ごとのデータを統一的に分析できるような形になるよう留意しながら、検討を行った。またここで決められた整理・分類手法に基づいて、学校法人が保有するデータをデータベースに入力していく作業に着手した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究2年目の2020(令和2)年度は、学校法人に関連する諸指標のデータを集積するデータベースへのデータ入力や、財務指標の読み込みを行う予定である。そして、データの時系列での整理に着手する。これまで発表した試論では学校法人が経営戦略として校種を絞る、学校・学科を併合するなどしてその規模を縮小する事例などがカバーできていないが、それをカバーする手法について検討していく。また財務諸表については大規模の学校法人についてはその規模が膨大になることが予想されるため、効率的なデータの処理方法を含めて検討していくこととしたい。データベース化にあたっては、専門学校を有し、大学・短大を保有しない学校法人が多数存在するため、それらについて地域ごとにサンプリングすることも考えるが、その場合はサンプリングの手法について検討することとなる。
さらに、学校法人が大学を設置するという事象をアウトカムと捉えた場合に、アウトカムが発生する要因を、時系列の要素を加味して分析する手法を検討する。時系列データを多変量解析の題材としてとらえ、大学への移行や昇格といったアウトカムがどのような条件の下で発生するかについて、いくつかの説明変数群から変数選択するモデル化に着手することとする。その際、前述のサンプリングを行った場合は、サンプル抽出時のバイアスを考慮した分析手法を適用する必要があるため、それについても検討していく。
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| 今後の研究の推進方策 |
本来であれば、研究期間1年目においてデータベースへ入力する予定であったが、学校法人単位でみた新しいデータベース入力のための人件費を次年度にまわしたため、繰越すこととなった。また、本来、研究期間1年目に行う予定であった、データベースの大本となる文部科学省『文部科学大臣所轄学校法人一覧』各年度版を参照することも後ろ倒しとなり、他大学図書館で閲覧をするための交通費を繰越すこととなった。ただし、新型コロナウイルス対策のため当該大学図書館に立ち入りできない場合は、図書館間相互貸借（ILL）を用いて資料を取り寄せる必要がある。その際、図書館までの交通費等が節減できることが予想される。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本来であれば、研究期間1年目においてデータベースへ入力する予定であったが、学校法人単位でみた新しいデータベース入力のための人件費を次年度にまわしたため、繰越すこととなった。また、本来、研究期間1年目に行う予定であった、データベースの大本となる文部科学省『文部科学大臣所轄学校法人一覧』各年度版を参照することも後ろ倒しとなり、他大学図書館で閲覧をするための交通費を繰越すこととなった。ただし、新型コロナウイルス対策のため当該大学図書館に立ち入りできない場合は、図書館間相互貸借（ILL）を用いて資料を取り寄せる必要がある。その際、図書館までの交通費等が節減できることが予想される。
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