| 研究課題/領域番号 |
19K02901
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
加藤 かおり 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (80323997)
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| 研究分担者 |
沖 裕貴 立命館大学, 教育開発推進機構, 教授 (50290226)
杉原 真晃 聖心女子大学, 現代教養学部, 教授 (30379028)
勝野 喜以子 (松本喜以子) 成蹊大学, 高等教育開発・支援センター, 教授 (90316935)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | Constructive Alignment / 大学教育開発 / FD / 高等教育 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ジョン・ビグス（John Biggs）によって提唱された教授学習理論である「教育構成の整合(Constructive Alignmentの仮訳、以下CA)」の理論について、①その理論自体の大学教授学上及び大学教育開発上の意味を明らかにすること、②その意味に基づくFDプログラムの実践モデル及び教育プログラムの検証モデルを開発すること、そして③その理論と実践を往還する分析を行い、日本の大学教育の文脈における理論と実践の適合の要件及び課題を明らかにすることを目的としている。
研究方法は、①「CA」理論の理論研究、②CAモデルの大学教育開発の実践研究、③①と②を往還する分析と考察の三つの方法で進めることとしている。３年目の本年度は、①について前年度に続き理論研究を継続、②について国内外のFDプログラムに関する情報収集するとともに、国内で試行的な実践研究を行い③にかかる検討を行った。
①について、前年度までのCA理論に関わる研究成果を関連する学会大会で口頭発表し、その際の議論の成果を踏まえ、引き続き研究チーム内で文献翻訳（特に主要な用語）についての相互レビューや検討を行った。②について、諸外国のFDプログラムにおけるCAモデルの位置づけ等を、ウェブ公開情報を中心に収集し整理した。さらに、分担者の杉原が試行的実践研究として、CAを用いた（特に前年度理論研究の成果からCを重視した）サービス・ラーニング（以下SL）のプログラム設計の改善を目的とする研究を実施した。その結果、学生の学習に構成的な学習の深さが見られる到達目標が達成されるとともに、活動の過程で学習者と教員及び学習支援者の間での構成的な学習プロセスを実行することが、SLの重要な要素である「互恵」の充実につながることが明らかになった。この成果については、2022年6月に関連する学会大会で口頭発表する予定である（採択済み）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は、研究実施計画にあるように、4年間の研究期間に、①「教育構成の整合（仮訳）」理論（以下CA理論）の理論研究、②CAモデルの大学教育開発の実践研究、③①と②を往還する分析と考察の三つの方法で進めることとしており、本年度は、前年度に実施する予定であったが、COVID-19の感染症拡大の影響を受けて遂行することが困難となった②のCAモデルに関する大学教育開発の実践研究について、国内外の事例研究を実施することが最も優先すべき予定であった。
しかしながら、その予定の実行について、本年度も昨年度末に続き世界的なCOVID-19感染拡大の状況の下、実行のための主たる調査方法である特に海外出張の実施について、訪問予定先である欧米及び国内における感染症拡大防止措置や対策の回避しがたい影響を受け、実行が事実上不可能となったため、結果として進捗状況に遅れが生じた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も引き続き、研究実施計画で当初計画していた①「教育構成の整合（仮訳）」理論（以下CA理論）の理論研究、②CAモデルの大学教育開発の実践研究、③①と②を往還する分析を進める。
CA理論の主要文献の翻訳においては、特に、検討すべき課題が残っている専門用語（理論理解の鍵となる用語）の訳語について、次年度も分担する研究者間での議論及び個別のヒアリングを通じた外部の研究者との意見交換を踏まえて、最終設定を行う。その設定に基づき、主要文献の翻訳の最終的な見直しを行い、出版に向けて準備を進める。
さらに、これまでの①の理論研究の成果（訳語を中心とする議論や文献研究で明らかになった理論の課題など）に基づき、②の実践研究を展開し、さらなる研究成果の発表につなげる。
研究計画にあるFDプログラムの開発・実践や海外の事例研究については、やはり前年度同様に、今後の国内及び諸外国のCOVID-19の感染状況や各国の海外渡航方針や各機関の感染症予防方針などに十分配慮しながら進めることとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
使用予定金額の大半を占める旅費について、前年度と同様に、計画していた複数の海外事例調査や国内での研究打合せ及び関連学会での研究発表のための出張などがCOVID-19の感染拡大の甚大な影響を受けての延期や一時的なオンラインでの対応となったため、次年度使用額が生じた。
これについては、引き続き国内外の同感染拡大の状況を見ながら、可能な範囲で計画に沿って使用する予定である（ただし、特に海外調査の訪問先などについて変更する可能性がある）。
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