| 研究課題/領域番号 |
19K04653
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| 研究機関 | 和歌山大学 |
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研究代表者 |
西川 一弘 和歌山大学, 紀伊半島価値共創基幹, 准教授 (60516459)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 鉄道防災 / 津波対策 / 率先避難者 / 津波避難 / 鉄道 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、①鉄道における津波避難モデルの構造化、②鉄道における津波避難の歴史的把握である。以下、2020年度の進捗について報告する。
①について。当該年度は乗客の主体性を高める要素を仮説としながら、「仮説検証型の津波避難訓練の企画立案と実証」を進める予定であった。仮説としてはこれまで研究を進めてきた「車内アナウンスのフレーズ」の違いによって、避難行動に差がでるのかを検証するものである。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、実際の検証型訓練の実施が困難となっているため、本取組については越年する。
「訓練」そのものの評価については、コロナ禍でも実施した数少ない訓練において調査することができた。調査は「率先避難行動の認識」について、訓練前と訓練後に調査を行うことで、訓練による行動変容の把握を目的とするものである。訓練前と訓練後を比較して、訓練後の方が率先避難行動に関する認識が上がっていることを把握することができた。
②について。2019年度に引き続き、国内で発生した地震による鉄道への津波被害および旅客避難について、四国地方・新潟の社会教育施設を中心に地域の郷土資料を文献収集、レビューを行った。1964年に発生した新潟地震においても、羽越本線内を走行していた列車で津波対応の旅客避難が行われていたことが明らかとなっているが、当該事象の詳細資料（国鉄内広報誌における乗務員の手記）を発見することができている。今後、年表などの形でまとめることとする。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの津波避難訓練が中止されるとともに、予定している「仮説検証型の津波避難訓練」を実施することができない状況になっている。2021年に順延する「仮説検証型の津波避難訓練」の企画をブラッシュアップする作業を進めている。新型コロナウイルス感染症の拡大の中、実施できないことも想定して、実際の訓練場面ではなく、実際の車両に近い状況を再現したもので、降車にかかる諸課題の把握を先行して進められないか検討を進めている。
鉄道における津波避難の歴史的把握については、主に四国地方（高知県）と新潟の社会教育施設を中心とした文献調査を進めることができ、チリ地震津波における旅客避難の現状や、新潟地震における旅客避難の対応などを把握することができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度の2021年度については、引き続き鉄道の津波避難訓練への参画を通じた課題の把握を進める。また、実施できなかった避難者の行動や認識の把握を中心とした「仮説検証型津波避難訓練」を通じた調査を進めていきたいと考えている。特に検証型津波対処訓練では、列車の停止位置の地形や列車からの降車方法をケースに細かく分けて検証することにより、最適な避難方法を導き出す基礎的なデータを把握することができると期待している。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大の中、検証型津波避難訓練が実施できないことも想定される。本研究は最終年度にあたることから、順延することが困難である。実施できないことを想定して、実際の訓練場面ではなく、実際の車両に近い状況を再現したもので研究を進めることを検討している。鉄軌道事業者の担当者（現場／間接部門含む）との意見交換・研究会についてはオンラインなどを活用して実施する。
鉄道における津波避難の歴史的把握については、引き続き東北地方（岩手県・青森県）の社会教育施設での文献調査とともに、四国（愛媛）などでの調査を進めたいと考えている。順延した海外調査（スリランカ）については、新型コロナウイルス感染症の状況、および訪問国の治安情勢を考慮しながら判断したい。海外調査できない場合は、文献調査に切り替える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
繰越金については、予定されていた仮説検証型津波避難訓練の中止や緊急事態宣言の発令などにより、文献調査にかかる出張が減少した関係で繰り越した。
繰越金については仮説検証型津波避難訓練実施に充当するが、コロナ禍の関係で実施できない場合は実際の車両に近い状況を再現するために予算を充当する。また、引き続きの文献調査に関する出張（東北地方・四国地方）に予算を充当する。
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