| 研究課題/領域番号 |
19K06258
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
森高 正博 九州大学, 農学研究院, 准教授 (20423585)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 農産物バリューチェーン / 契約農業 / 取引費用論 / 契約理論 / AHP / 東南アジア |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、東南アジアの調査先国において実態調査を実施する予定であったが、コロナ禍のため、新たな現地調査を実施できなかった。コロナ禍の収束が見えないなか、現地調査が実施できない期間が長期に及ぶことが危惧されたため、リモートでの調査実施の可能性を模索することとした。ただし、現地調査スタッフを通してのヒアリングでは、十分に要点が伝わらない懸念があり、問題構造の視覚的な表現をとおした問題意識の共有を図る手段について、検討を進めた。
すでに実施していたミャンマーにおける輸出用冷凍野菜の契約栽培に関するヒアリング調査の結果に基づいて、契約栽培が期待する成果を達成できていないメカニズムを視覚的に明確化することを試みた。図的表現方法として、DAG（Directed Acyclic Graph）による因果ダイアグラムを採用し、図中で特定するノードとして、契約論のモデリングで用いられる行動、状態、タイプ変数を採用した。また、通常のDAGでは表現されない効果の修飾や、交差項についても表現を導入することで、理論と整合性の高い、因果メカニズムの表現が可能となった。事例に対するヒアリング結果と一般的な推論とを組み合わせることで、１）理論上有効とされるインセンティブ契約が、当該事例においてなぜ逆効果となったかの因果メカニズム、２）買手である加工企業から農家への支払い遅延がバリューチェーン構築を阻害するメカニズム、３）篤農家を通した技術普及の波及効果、について仮説的に明らかにすることができた。
今後、本方法を用いることで、日本側の調査者、現地調査員、調査対象者間で、相互の認識のずれの調整、問題の共有、およびヒアリングの効率化が可能になると期待される。更に、調査対象者に実施するＡＨＰ（階層分析法）の評価項目の絞り込みや項目の妥当性についての検討も行いやすくなると期待される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本年度は、東南アジアの調査先国において実態調査を実施する予定であったが、コロナ禍のため、新たな現地調査を実施できなかった。コロナ禍の収束が見えないなか、現地調査が実施できない期間が長期に及ぶことが危惧されたため、リモートでの調査実施の可能性を模索することとした。ただし、現地調査スタッフを通してのヒアリングでは、十分に要点が伝わらない懸念があり、問題構造の視覚的な表現をとおした問題意識の共有を図る手段について、検討を進めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度も現地調査のための渡航の見通しが立たないため、ベトナム、タイについては、現地および日本在住の各国研究協力者と相談しながら、現地のヒアリング調査での協力者を探し、遠隔でのヒアリングなどをセッティングするための検討と準備を進める。
なお、調査先国の一つであるミャンマーについては、クーデターが発生し、渡航のみならず、遠隔でのヒアリング等の実施も見通しがつかないことから、全体計画から削除せざるを得ない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は、東南アジアの調査先国において実態調査を実施する予定であったが、コロナ禍のため、新たな現地調査を実施できず、旅費の支出が発生しなかったため。
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