| 研究課題/領域番号 |
19K06453
|
|---|
| 研究機関 | 東北大学 |
|---|
研究代表者 |
笠井 憲雪 東北大学, 医学系研究科, 名誉教授 (60001947)
|
|---|
| 研究分担者 |
打越 綾子 成城大学, 法学部, 教授 (40349163)
越本 知大 宮崎大学, フロンティア科学総合研究センター, 教授 (70295210)
加隈 良枝 帝京科学大学, 生命環境学部, 准教授 (00399007)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 動物実験 / 意識調査 / 高校生物教育 / 動物使用学習 / イギリス / 実験動物福祉 / 訪問調査 / 情報発信 |
|---|
| 研究実績の概要 |
年度当初の研究班会議にて4つのサブテーマを立てたが、2020年当初からのCOVID-19ウイルスのパンデミックのために、思うように研究ができず、研究成果は限定的であった。
①一般市民の動物実験に関する意識調査の継続基盤確立：第1回一般市民の動物実験に関する意識調査は、調査会社に依頼しインターネットで2017年5月に実施し、Exp.Anim.およびLABIO21に概要を、成城法学に詳細を報告した。2020年度に第2回市民意識調査を10月に前回と同様の方法で実施した。質問項目もほぼ同じであり、現在、結果の集計、解析および公表へ向けての作業を行なっている。暫定的な解析によると、全体的な傾向は、第1回意識調査の結果に驚くほど類似していた。この結果から、(1)2017年調査から約3年間で、一般市民の動物実験についての意識には大きな変化はなかった、(2)第1回意識調査で使用された調査の内容・形式および方法は信頼がおけるものであり、今後の定期的な意識調査で使用することにより、それぞれの時代の一般市民の動物実験についての意識の推移や変化を十分に検出できることが示された。
②高校生物教育の動物使用学習の適切な支援法の提言と支援組織の構築：このサブテーマの目的は、高校生物担当教員と実験動物学会会員と連携し生物教育での生きた動物の使用ガイドラインを作成し、高校生物教育の支援組織を構築することを目的とした。しかし2020年度は、COVID-19ウイルスパンデミックのために、生物担当高校教員と実験動物学会会員との情報交換の場を設定できなかった。この課題は、2021年度へ持ち越しする。
③動物実験情報発信基盤の構築：2018年、イギリスの実験動物福祉状況の訪問調査を行ったが、その報告を「イギリスの一般市民への動物実験に関する情報発信の状況」として４報にまとめ、実験動物情報誌LABIO21に掲載し公表した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度研究計画はCOVID-19パンデミックのために、研究班や高校生物教師などの共同研究者との研究打ち合わせや情報交換、研究発表会などが実施できず、当初の研究計画からやや遅れている。各サブテーマの進捗状況については、次の通りである。
①一般市民の動物実験に関する意識調査の継続基盤確立：第２回意識調査は計画通り実施した。現在、結果の集計および解析を行なっている。
②高校生物教育の動物使用学習の適切な支援法の提言と支援組織の構築：2019度に高校生物担当教師と連絡を取り、生きた動物を使用する学習の現状の聞き取り調査を行い、2020年度も実施予定であったが、残念ながらCOVID-19ウイルスのパンデミックのために、実施できなかった。
③動物実験情報発信基盤の構築：イギリスの動物実験についての情報発信について行なった訪問調査の報告書の公表を行なった。また、情報発信基盤構築については、2020年度当初に「実験動物福祉コミュニケーション」という名称で、ホームページを開設した。
④動物実験に関する情報発信における倫理に関する研究：研究の進展はなかった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は本研究の最終年度である。各サブテーマについて、次のように研究を進めていく予定である。
①一般市民の動物実験に関する意識調査の継続基盤確立：第２回意識調査は計画通り実施した。現在、結果の集計および解析を行なっているので、その後、結果について英文及和文論文を作成し、しかるべき科学雑誌に投稿し、公表する。そして今後の意識調査方法について、検討する。
②高校生物教育の動物使用学習の適切な支援法の提言と支援組織の構築：各地の高校生物担当教師と連絡を取り、動物を使用する学習の現状の聞き取り調査を行う。その上で、生きた動物を使用するための倫理的ガイドラインを作成する。
③動物実験情報発信基盤の構築：実験動物福祉コミュニケーションホームページに動物実験についての情報を掲載し、一般市民へ発信する。
④動物実験に関する情報発信における倫理に関する研究：前年度は研究の進展がなかったので、今年度の実施について再検討を行う。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度はCOVID-19パンデミックの影響で、予定していた日本実験動物学会総会、本科研費研究班会議およびサブテーマの高校生物教育研究会は、一部はオンラインでの会議を開いたものの、十分な討議ができなかったため、十分な研究活動が実施できず、経費の一部が執行ができなかった。2021年度は最終年度になるために、オンライン及びFacetoface会議を効果的に開催し、研究の進展に結びつけたい。
|
| 備考 |
②研究成果：動物福祉学についてのe-learning講座を作成し、開催した。
講師：加隈良枝、戸澤あつき、佐藤衆介、タイトル：動物福祉学入門、開講期間:
2021年1月27日ー3月3日、出講日：2021年1月27日、2月3日、2月10日、2月17日（合計4回）、講義主催：一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会 (JMOOC https://www.jmooc.jp/ jp/) 認定講座
|
