| 研究課題/領域番号 |
19K10955
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| 研究機関 | 高知県立大学 |
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研究代表者 |
内田 雅子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (60326494)
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| 研究分担者 |
藤村 眞紀 高知県立大学, 看護学部, 助教 (90882936) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 慢性病者 / ケア・コーディネーション / プログラム開発 / 事例研究法 / 実践理論 / アカデミック・プラクティス |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、近年の保健医療システムの変化を踏まえ、慢性病者のセルフケアを継続的に支援するための慢性看護実践を、地域の広域的な課題解決を視野に入れた、ケア・コーディネーションとして実践理論を構築することを目的としている。本研究の構造は、①ケア・コーディネーションプログラムの開発・評価、②人材育成プログラムの開発・評価、③ケア・コーディネーションの実践理論構築、の3つを柱とし、これらを循環的に進める計画である。
5年目は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、保健医療機関も従前の活動が次第に復活してきたことから、院内ケア・コーディネーションプログラムの拡充・整備に加えて、2次医療圏の多機関・多職種連携におけるケア・コーディネーションプログラムに着手し始めた。一方、研修を受けた看護師が地域の保健医療福祉職者へ、ケア・コーディネーターの役割や階層プログラムの効果を周知する事例も増えている。
①②：慢性病者中心のケア・コーディネーションと人材育成のプログラムは、地域の広域的な課題解決を視野に、保健・福祉機関等とのケア・ネットワークづくりを進めた。広域的な多機関・多職種連携を推進するにあたり、ケア・コーディネーションの共通言語化が必要となるため、NANDA-NOC-NICを応用してハイリスク者の健康問題-介入成果-介入方法の典型的パターンを整理した。これにより、看護師がハイリスク者の問題と介入方法を多機関・多職種と共有しやすくなり、迅速に地域の保健福祉サービスをコーディネーションすることが可能になる。③：慢性病者中心のケア・コーディネーションの実践理論は、慢性病は生活習慣病へ、また慢性病者中心はパーソンセンタードへ、そしてセルフケアはセルフマネジメントへ焦点化し、かつケアシステムのロール・ツール・ルールの3要素に着目して、複数のケアシステム事例を比較検討しているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究の専門性を有する教員の異動や欠員等のマンパワー不足のため、校務と県の委託業務の維持にとどまった。
本研究の対象となる医療機関は異動や離職者の増加など、看護師のおかれた状況は変動が大きく、従前の活動に復帰できない事例も散見された。新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行後も、医療機関は感染対策によるマンパワー不足に度々陥り、一時的に病棟閉鎖や活動休止を余儀なくされる事例も散見された。
令和5年度もなお、新型コロナウイルス感染症のみならず他の感染症等によって医療機関の不安定さが遷延しており、ケア・コーディネーションプログラムも人材育成プログラムも順調な軌道化が妨げられた。
このため、先進地域の情報収集やプログラム評価などの調査活動をタイムリーに調整・実施することも困難であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和6年度は、県内の医療機関におけるプログラムの開発から実装化までのプロセスや看護師のケア・コーディネーション体験に関する情報収集と分析を予定している。国内外の先進事例調査も研究者と社会状況等をふまえて可能な範囲で実施していく。ケア・コーディネーションの事例は、慢性病者と看護師の関係だけでなく、社会環境・医療環境などの文化的影響までを視野に入れた情報収集と解釈・分析が必要であるため、できるだけ学内外のスケジュールを調整し、現地調査を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由として、本研究の対象となる保健医療機関や保健師・看護師らは、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行後もマンパワー不足による業務負担が持続したこと、教員欠員による校務と委託業務の負担増加のため調査実施の余裕がなかったことが主な要因である。
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