2022 年度実施状況報告書

組織間協働による新任訪問看護師の暴力・ハラスメント防止教育プログラムの開発

研究課題

研究課題/領域番号	19K11143
研究機関	宮城大学
研究代表者	高橋和子宮城大学, 看護学群, 教授 (00315574)
研究分担者	大熊恵子宮城大学, 看護学群, 教授 (40284715)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2024-03-31
キーワード	新任訪問看護師 / 暴力 / ハラスメント / 教育プログラム / 組織間連携
研究実績の概要	訪問看護ステーション数は、平成22年度ごろまでは5000件台であったが、平成24年度以降、急速に増加した。令和4年度では、14,000件を超える数が報告されている。一方で、休止・廃止となる訪問看護ステーションも少なからずあり、訪問看護師が、安心・安定して働ける職場であることも望まれる。地域包括ケアシステムの構築が推進される中、療養者への訪問サービスの現場では、療養者・家族からの暴力・ハラスメントの問題が顕在化し、その対策が重要課題となった。訪問看護師の約5割もしくはそれ以上が療養者・家族等からの暴力を受けているとの報告があるが、小規模の事業所が多く、対策が困難な状況も想定される。訪問看護ステーションを広域的に支援する組織と訪問看護ステーションが協働し、対策にあたることで、新任訪問看護師を支援する教育体制と環境整備が図れるのでないかと考える。以上から、本研究は、組織間の重層的な協働体制によって展開する新任訪問看護師を対象とした暴力・ハラスメント防止教育プログラムを開発することを目的とした。教育プログラム開発にあたり、本研究では、これまで文献検討により暴力・ハラスメントに対する組織的対応と訪問看護師自身による対応内容を整理した。また、情報収集として訪問看護ステーションを支援する組織の看護専門職や、暴力・ハラスメントに関わる教育・研究の実績のある精神看護学領域の研究者から対応の現状などを把握し、課題について検討した。令和4年度は、教育プログラム考案のための支援ニーズを把握する質問紙調査を計画していたが、情報収集およびコロナ禍の状況により、訪問看護現場の対応・体制の変化が予測された。そのため、質問紙調査の時期を見直し、コロナ禍における訪問看護現場への影響を踏まえた暴力・ハラスメント防止に対する支援ニーズの把握に向けて、調査方法等を検討しているところである。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由令和元年度12月以降、研究活動期間とコロナ禍が重なったため、研究活動は、感染拡大状況や時期を見ながら取り組んでいる。令和4年度は、教育プログラム考案のための支援ニーズを把握する質問紙調査を計画していたが、コロナ禍が続く中、訪問看護現場では、通常とは異なる勤務体制で動いているところなどもあり、想定した時期での訪問看護師を対象とした調査は、目的を明らかにすることが困難であることが見込まれた。そのため、質問紙調査の時期を見直し、コロナ禍における訪問看護活動の現状について、文献等により情報収集を行い、課題を検討した。現在、コロナ禍における訪問看護現場の現状を踏まえた暴力・ハラスメント防止に対する支援ニーズの把握に向けて、調査方法等を再検討している。
今後の研究の推進方策	令和4年度までに行ってきた文献検討や情報収集をもとに、令和5年度は、質問紙調査および、具体的なプログラム構成に繋げるための看護職へのインタビューを行うことを検討している。本研究を開始するにあたり、プログラムの検討に関わる協力を依頼する関係団体等への内諾確認を進めていたが、コロナ禍の状況が続いたことから、依頼当初と状況が異なっている。改めて、協力依頼を行いながら、教育プログラムの内容の妥当性を検討するための実践者及び、関連分野の研究者からなる検討会議の立ち上げの準備をしている。
次年度使用額が生じた理由	令和4年度、質問紙調査を計画していたが、感染者数の増加により、調査時期を見直したことから、必要経費として想定していた額が残額となった。また、打合せや学会参加の旅費等も残額となっている。令和5年度は、質問紙調査およびインタビュー調査を想定しており、質問紙の郵送費および分析を行うための謝金等の支出が見込まれる。また、インタビュー調査および、検討会の参加への謝金・旅費、検討を進めるにあたっての情報収集として、関連学会参加費・旅費を想定している。分析にあたっては、質的データ分析に関わるソフトウェアの購入を検討している。教育プログラムの検討では、必要な知識・対応についての助言を得るため、在宅サービスに関わる暴力・ハラスメント対応の実績のある弁士等の専門家からの助言や知識提供を得ることも検討している。