| 研究課題/領域番号 |
19K11151
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 淑徳大学 |
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研究代表者 |
渡邉 多恵子 淑徳大学, 看護栄養学部, 教授 (30598636)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 介護予防 / 社会とのかかわり / 生活機能 / 認知機能 / 健康長寿 / コミュニティ・エンパワメント / well-being / 当事者共創社会 |
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| 研究成果の概要 |
対象地域では住民主体の介護予防システムが確立し、後期高齢者100人に対して3名の住民リーダーが活動するようになった。彼らを中心とした介護予防活動は大規模災害に見舞われた際も継続し、住民の「通いの場」として定着した。対象地域の高齢化率は年々上昇し30％を超えているが、新規要介護認定率は低下している。通いの場への参加者の年齢も上昇しているが、平衡性や移動性は向上している。生活機能については「主観的健康感」「転倒」「口腔機能」「認知機能」「うつ傾向」のうち、口腔機能以外の項目について介護予防活動参加者のリスクが低いことが示された。介護予防に向けた持続可能な当事者共創社会モデルとして提案する。
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| 自由記述の分野 |
公衆衛生看護学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的意義は13年にわたる追跡研究の根拠に基づき「介護予防に向けた持続可能な当事者共創社会モデル」を提案したことである。国内外で多くの介護予防事業が展開されているが、当事者主体の活動が持続している地域はまだ少なく、住民や専門職の実践知と追跡研究による質的量的両側面からの科学的根拠に基づき「介護予防に向けた持続可能な当事者共創社会モデル」を提案した研究は乏しい。地域住民と専門職が協働して遂行する質の高い介護予防支援、地域保健福祉サービスの質向上に資するものである。本研究は、継続的な質の高い介護予防支援と、健康寿命の延伸にまでつながるきわめて貴重な成果を創出するものである。
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