| 研究課題/領域番号 |
19K11224
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
畠山 典子 大阪市立大学, 大学院看護学研究科, 講師 (80806042)
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| 研究分担者 |
時長 美希 高知県立大学, 看護学部, 教授 (00163965)
神原 咲子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (90438268)
中山 洋子 高知県立大学, 看護学部, 研究員 (60180444)
渡邊 聡子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (00382268)
宮本 純子 姫路大学, 看護学部, 准教授 (70794288)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 公衆衛生看護 / 地域看護 / 災害看護・保健活動 / 地域包括ケアシステム / プライマリヘルスケア / 地域参加型研究 / 大規模自然災害・健康二次被害削減 / 地域協働・コミュニティ |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、大規模自然災害時における人々の健康生活再建、事前復興、持続可能な地域包括ケアシステムへ活かすことを目的として、これまでの自然災害時の実際の事例の整理を踏まえ「被災後の健康二次被害削減とコミュニティ活性促進のための地域参加型アプローチ」について、アクションリサーチおよびCBPR(Community-Based Participatory Research)等の手法を用い、地域住民や行政等と共に取り組みを行う研究である。
本年度は、計画に基づき昨年から継続し分析中のデータ、およびこれまでの知見を踏まえ構築してきた研修手法について、実際に自治体にて実践し、フィードバックをいただき、災害時の健康二次被害削減とコミュニティ活性促進のために必要な要素について検討した。また、大規模自然災害時の協働的プロセスの振り返りを行い、被災後の地域参加型の自助共助公助の協働的体制構築、発災前からの住民主体の備えなどについて、地域参加型、参与観察、アクションリサーチ等の手法を用いた実践および検討を行った。
本年度はCOVID-19の感染拡大の影響を勘案し、プログラムの実践等はリモート開催とした。遠隔グループワーク等の方法も工夫し、６自治体１福祉保健所が同時参画することが出来た。各自治体は中央研修のように集合せずとも、各自治体の中で感染予防対策を取り本研修を受けることができた。災害後の中長期的な経過を生活の視点を含めて具体的にイメージしすることで、災害時の個別課題が浮かび上がるなど、個人および組織の減災への準備性を高めるきっかけとなるった。また、住民の「生活」の視点を重要視し、プライマリヘルスケアの視点や課題を可視化することの効果、これらが行動変容をもたらす動機づけになるかという点などに注目し、プログラムの有用性を評価した。西日本豪雨災害後の継続調査研究については、研究メンバーと共にデータ収集、および分析中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、計画ステップ②復興コミュニティ支援へ関わった住民や自治体、関係者へインタビューを行い、研究班でその共通性や多様性の特性を分析・体系化していくことであった。災害の種類、地域の特徴や被災後の支援状況を勘案し、各自然災害の傾向、および地域の状況について、昨年度作成した計画に基づき、住民、行政、および各関係機関のキーパーソンへのインタビューおよび結果分析を行った。インタビュー調査の分析は各エリアごとに研究メンバーと進め、地域特性や対象ごとの特徴を踏まえ、現状の課題や成果の分析を進めた。
また、自治体向けに作成した研修計画を研究代表者がモデル的に実践した。フィードバックを頂くことで、プログラムを客観的に評価し、災害時の備えにおいての本プログラムの有用性、また、災害時の共通性や多様性について確認することができた。本年度はCOVID－19の感染拡大状況を勘案し、いち早くリモート開催の導入、さらにハイブリッド型オンラインワークの手法を工夫し実践することで、今後の新たな可能性も見出すことが出来た。
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| 今後の研究の推進方策 |
COVID－19の世界的流行に伴い、今後の流行の状況によってフォーカスグループおよび評価時期を変更する可能性がある。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
CIVID-19の影響により、開催方法等のほとんどがオンラインへの切り替えとなったことから、本年度予定されていた予算額のうち旅費の使用額は少なかった。次年度に効果的活用を行う。
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