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本研究では、「誰も取り残さない」を大目標に掲げる持続可能な開発目標（SDGs）が、目標設定時に既に取り残された地域においてどのような効果があるのかを考察することであった。さらに、SDgsに具体的な取り組みが示されていないなか、どのようなり組みが「取り残された地域」の開発に有効なにかを検討することも研究計画に盛り込んだ。
2019年度より3年間の予定で研究を開始したが、新型コロナ感染症流行の影響により、本研究は、2020年度、2021年度と滞った。しかし2022年度、2023年度に延長されたため、当初の研究目的は達成されたと考えている。
2019年度には、国際的な目標であるSDGsが国家、州、県の開発計画とどのようにリンクされているのか、またはされていないのかを調査した。さらに、JICAや国連といった支援機関がSDGs実現のために、どのような計画を持っているのかについてヒアリングも行った。
上記とともに、2019年から2023年度までNTT州の農村において本研究で計画されていた回数のフィールド調査を実施した。その結果、健康分野においてはこの数年で各段の進化があったことが分かった。特に新型コロナ感染症流行の時期と重なったため、ワクチン接種の進捗を見ることができたことは予定外の成果となった。しかしながら、村ではSDGsが全く知られていないこと、市場や金融との連携も重要視するSDGsに基づく施策がそのまま村で実行されるとレジリアンスや慣習法に基づく農業など村人が既に持ち合わせている潜在的な生活システムに負の影響を与えかねないことも分かった。
既述のような発見に基づき研究チームはローカルNGOがアクターとして有効であろうと考え、NTT州都クパン市拠点を持つローカルNGOと研究成果を共有し開発プログラムを立案していることも本研究の成果であった。
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