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昨年度に引き続き、東南アジア諸国の各国政府が殉職兵士をどのように扱い方が安全保障政策の形成にどのような変化をもたらしてきたかとの問いのもと、以下を実施した。①文献研究：以下の各分野における先行研究の検証：(a) 殉職と安全保障政策に対する軍への支持・世論形成に関する理論、軍組織文化に関する理論、(b)日本国内における殉職の扱い方に関する文献調査、(c) 東南アジアにおける民軍関係。②学会大会、講演への参加：海外学会年次大会、海外のシンクタンクおよび大学が開催したウェビナーや講演に参加し、質疑応答やパネリストとのディスカッションにおいて、研究データの一部を共有しながら議論を行った。特に、国際学会年次大会「Inter-University Seminar on Armed Forces and Society（2023年10月13-15日、於：米国バージニア州）や海外大学における講演および意見交換会（2023年9月13日、於：台湾政治大学）、にそれぞれ出席し、各会において、兵士の殉職と国民受容という観点から研究成果の一部を発表し、海外の諸専門家からコメントやインプットを受け、それに基づく議論を行った。③論文執筆：戦死・兵士の殉職に関する英文研究著書の1章（共著）および英語論文を執筆した。
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