インドの経済発展における土地収用問題についての研究

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K12539
• 研究機関: 南山大学
• 研究代表者: 佐藤 創 南山大学, 総合政策学部, 教授 (40450514)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: インド / 土地収用 / 経済発展

研究実績の概要

本研究の目的は、経済発展著しいインドにおいて重要な懸案となっている土地収用問題を分析することである。とくに、現行の土地収用制度とその実際の運用を調査し、問題点を明らかにすることを目指している。初年度である2019年度には、2013年制定の土地収用法の特徴と運用を調査し、争われている重要な具体例につき、各種資料を収集した。二年度目である2020年度には、一つには、土地収用を担う行政機関等の特徴を検討し、土地市場の現状についても検討を加えること、同時に、他国との比較への着手することを予定していたが、新型コロナ問題により現地調査がかなわず、初年度に収集した文献調査と判例分析を敷衍する形で研究を進めた。三年度目である2021年度には、やはり新型コロナ問題で現地調査に赴けなかったため、一つには、二年度目に行った文献調査と判例分析をさらに敷衍し、かつ、新たに、土地登記制度とインド土地収用制度の歴史展開について調査を行った。
具体的には、第一に、土地収用制度と関りが深い土地登記制度の議論状況を整理し、暫定的な土地権原制度から確定的な土地権原制度への世界的な移行状況とその問題点を各国を比較する形で確認した。とくに国際金融機関による提言やその影響、インドにおけるその移行努力と進展があまりない状況の原因についての検討を行った。第二に、独立以前のインドにおける土地収用制度の歴史を確認し、とくに現在も問題の中心にある「会社のための土地収用」の規定が19世紀後半に導入された経緯を調査した。
なお、新型コロナ問題のため、三年度目においてもインドその他での現地調査を行うことができなかった。そのこともあり、検討を予定していた事項や作業につき、十分に行えていないものがある。四年度目においても、現地調査が可能か否か予断を許さない状況であるが、三年度目に行った検討を基礎に研究成果をまとめていきたい。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

やや遅れているおもな理由は、研究実績の概要においても述べたとおり、新型コロナ問題により、インド他での現地調査が初年度、二年度、三年度と実施することができなかったことにある。現地調査で予定していた作業の分は遅れているものの、資料収集や分析枠組みの構築、それらに基づく現状の分析については、三年度目に遅れをやや取り戻している。

今後の研究の推進方策

今年度は、これまでの作業を前提として、最終年度として、インドの土地収用の現状についての特徴と問題点、さらにはそうした特徴や問題の長期的な歴史的背景も含めての分析をまとめる予定である。とくに、今年度も現地調査が引き続き難しい可能性があることを念頭におき、他国との比較や歴史的な展開についての検討をより中心に据えて、成果の取りまとめに向けて研究を進める予定である。

次年度使用額が生じた理由

2021年度に予定していたインド等への現地調査を新型コロナ問題で断念せざるをえなかったために、次年度使用額が生じている。2022年度に、状況が改善すれば、改めて現地調査等に赴きたいと考えている。