| 研究課題/領域番号 |
19K12545
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
藤田 麻衣 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアII研究グループ, 研究グループ長 (50450507)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 大企業 / 所有 / 経営 / 企業システム / ベトナム |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、国有・民間を含むベトナムの大企業の所有と経営について包括的・体系的分析を行うことで、市場経済化と国際経済統合の下で形成されつつあるベトナムの企業システムの特徴の一端を明らかにすることである。
3年目にあたる2021年度も、コロナ禍で現地調査が困難であったため、入手可能なデータに基づく事例研究を活動の中心に据えた。分析対象としては、デジタル技術分野、および再生エネルギー分野を取り上げた。いずれも、近年ベトナムにおいて積極的な産業振興策が採択され、新たな企業群の参入をひとつの背景として著しい成長を遂げたとされてきた分野である。先行研究のレビュー、政策動向の整理を行ったうえで、各分野においてどのような企業が参入し、いかなる事業を行っているのかについて分析を試みた。その結果、これらの新たな分野においても、政策の役割が大きなセグメントを中心に国有および民間の大企業が大きな役割を果たしていることが示された。分析結果をとりまとめ、電子書籍の一章として出版した。
以上の活動と並行して、以下の二点を行った。第一に、企業と経営者についてのデータ収集・整理を進めた。第二に、ベトナム大企業の所有と経営についての論文の修正を行った。この成果については、2022年度に英文書籍の一章として出版されることが決定した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍のため現地調査が実施できていない。企業と経営者のデータ整備にも遅れが生じているが、事例研究を先に実施し成果を取りまとめた。
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| 今後の研究の推進方策 |
企業と経営者のデータ整備および分析を進める。現地調査については、引き続き実施可能性を検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、(1)現地調査が実施できなかったこと、(2)事例研究を先に実施し、データの購入を見送ったこと、の2点である。(1)についてはいまだ見通しが立たないが、(2)は2022年度に実施する予定である。
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