2023 年度研究成果報告書

憲法上の信頼保護原則の内容・機能・限界に関する研究

研究課題

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研究課題/領域番号	19K13504
研究種目	若手研究
配分区分	基金
審査区分	小区分05020:公法学関連
研究機関	一橋大学 (2023) 京都女子大学 (2019-2022)
研究代表者	平良小百合一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (00631508)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2024-03-31
キーワード	信頼保護原則 / 比例原則
研究成果の概要	本研究は、「立法者による法制度の変更は、どのような場合に、どのようにしてなされるべきか」という問いに憲法の観点から取り組み、法制度を規律する基礎理論を構築することを目的としていた。本研究の研究成果として、1. 既得の権利の保護に関する日本の最高裁判所の判例法理の分析、２．信頼保護原則と比例原則とのかかわりを違憲審査の枠組みの中で分析したこと（特に税法の改正が問題となった判例を詳細に取り上げた）、3. 政策的にのみ形成された権利の縮減や廃止が問題となる場合について知的財産法制を例に論じたこと、が挙げられる。
自由記述の分野	憲法学
研究成果の学術的意義や社会的意義	現代社会においては、急速で、かつ大きな変化に法制度が対応する必要性が高まっており、こうした法制度の変更を法的に規律する理論枠組みの構築が喫緊の課題となっていた。本研究は、法制度の変更に対して法的な保護を与え得る概念として「信頼保護の原則」が重要な働きをしているドイツ法を比較法的に分析し、法制度の柔軟な改変の必要性とそれによって生ずる不利益との衝突が生じる場面について、憲法はどのような要請をするのかを実際の事例に即して示した。