2022 年度研究成果報告書

会社役員の個人責任ーフランス会社法との比較

研究課題

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研究課題/領域番号	19K13557
研究種目	若手研究
配分区分	基金
審査区分	小区分05060:民事法学関連
研究機関	上智大学 (2022) 金沢大学 (2019-2021)
研究代表者	早川咲耶上智大学, 法学研究科, 准教授 (30825112)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2023-03-31
キーワード	役員の対第三者責任
研究成果の概要	フランス会社法には、日本会社法429条と同様に、会社役員が第三者に対して直接損害賠償責任を負うことを定めた規定が存在する（L225-251）。しかしながら、破毀院（フランス最高裁）の「切り離されたフォート」という判例法理によって、同条文に基づく損害賠償責任が認められる場面は相当程度に制約されている。さらに会社が破綻した場合には、判例法理による請求権併合禁止原則によって、会社役員に対する対第三者責任追及は原則として禁止される。会社経営に伴う第三者への賠償責任を会社経営者に認めた条文を設けていながら、日仏ではその運用のあり方に大きな差が生じているといえる。
自由記述の分野	会社法、商法
研究成果の学術的意義や社会的意義	会社経営に伴う第三者への賠償責任を会社経営者に認めた条文を設けていながら、日仏ではその運用のあり方に大きな差が生じている。特に会社が破綻した場合、日本では会社法429条がまさに機能すべき場面であるとの評価がなされているのに対して（最高裁昭和44年大法廷判決）、フランスでは責任追及自体が原則として禁止されている。法制度だけではなく、会社が破綻した場合の会社役員の責任の有無やその範囲について日仏の判例・学説を検討することによって、運用の違いを確認した。