| 研究課題/領域番号 |
19K13561
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
佐野 智也 名古屋大学, 法学研究科, 特任講師 (30419428)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 法情報 / 情報基盤 / ロエスレル草案 / 民商法典 / 外国立法例 / 近代法制史 / 商法史 |
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| 研究実績の概要 |
旧民法・明治民法に比較し、旧商法・明治商法については、立法資料が整備されておらず、編纂プロセスの詳細がほとんどといってよいほど知られていない。このような顕著な差をデジタル化によって一気に埋めるため、本年度も、旧商法・明治商法に関する資料のデジタル化を進めた。
本年度は、旧商法に関する計335回の議事録と明治商法に関する計129回の議事録のテキストデータを作成した。作成したテキストデータは、XMLとしてマークアップした上で「条文沿革データベース」（https://law-platform.jp）に登録し、各段階の条文案と対照して閲覧できるようにした。
さらに、ロエスレル草案の独文草案（Entwurf eines Handels-gesetzbuches fur Japan mit Commentar）、商社法の独訳および英訳資料（Handelsgesellschaftsordnung／Commercial Companies and Associations Act）、旧商法の英訳資料（司法省記録課『Commercial Code』）、明治商法の独訳資料（ボルヒャルトのDie Handelsgesetze des Erdballs(地球の商法典)に掲載）と英訳資料（レーンホルムのThe commercial code of Japan and the law concerning its operationに掲載）をテキストデータとして作成した。これらの欧文資料に関しても、各段階の条文案と対照して閲覧できるようにした。
上記のように、閲覧できる資料が充実してきたため、データベースのユーザーインターフェイスの見直しなど、システムの改良を行なった。資料の充実とシステム改良により、データベースへのアクセス数は昨年度の6倍以上に増加し、特にシステム改良後に、大幅に増加した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
議事録のテキストデータ化については、2021年度に整備することを計画していたが、これを前倒して実施することができた。また、計画では、テキスト量が多い議事録については、すべてをテキストデータにすることが困難であると考えていたが、OCRとクレンジング処理により十分な精度のテキストデータを得られることがわかり、ほぼすべての議事録をテキストデータ化できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
前年度までに整備したデータを元に、まずは、商法において、外国法がどのように取り入れられたかを具体的に明らかにする。その上で、既におこなった民法の参照状況と比較するほか、重複して参照している場合に、民法、商法、外国法の関係性について、分析をおこなう。また、民法と商法の比較分析として、法典論争において、重複・抵触とされた規定を網羅的に検証する。重複・抵触とされた規定は、民法と商法が交錯していた部分であり、両法の調整の過程を明らかにする。
分析にあたっては、テキストマイニングなどの分析手法を活用する。議事録は、既にXMLデータになっているため、発言者や話題ごとの特徴語を分析する準備は完了している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
学会や研究会の開催が中止またはリモートになり、旅費を使用しなかったため、残額が生じることとなった。旅費については、2021年度も使用しない可能性が高いため、データベースの改良役務に当てることを予定している。
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