決済機能を有する民法規定の体系的研究ー多数当事者の決済を中心としてー

2022 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 19K13562
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分05060:民事法学関連
• 研究機関: 名古屋大学
• 研究代表者: 玉垣 正一郎 名古屋大学, 法学研究科, 学術研究員 (30814074)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 民法 / 決済

研究成果の概要

本研究の成果の一つとして、シンガポール (日本の金融庁が、海外の金融法制の動向の1つとして着目する国)の法制を調査した結果として、1キャッシュレス決済の不正利用の問題は、当事者の過失の組み合わせに応じた損失負担ルールを抽象的に考えるだけではなく、不正取引の原因とそれに対するセキュリティ規制を併せて検討すべきこと、2消費者法の視点のみならず、競争法的な視点を含めて、総合的な立法政策の一つとして検討する必要があること、を指摘したことにある。

自由記述の分野

民法

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の成果の社会的意義としては、シンガポール（日本の金融庁が海外の金融法制の動向の1つとして着目する国）の法制を調査した結果として、その中間的な結論を指摘したことである。その内容は、1キャッシュレス決済の不正利用の問題は、当事者の過失の組み合わせに応じた損失負担ルールを抽象的に考えるだけではなく、不正取引の原因とそれに対するセキュリティ規制を併せて検討すべきこと、2消費者法の視点のみならず、競争法的な視点を含めて、総合的な立法政策の一つとして検討する必要があること、である。