価格支配力を伴う市場構造の変化が不確実性下での環境政策の決定に与える影響

2023 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 19K13695
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 九州産業大学
• 研究代表者: 森 大建 九州産業大学, 経済学部, 講師 (20779623)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 情報の非対称性 / 環境税 / 価格支配力 / セカンドベスト

研究成果の概要

政府が企業の私的情報や環境被害の程度について不確実性を持つ場合の，環境政策の効率性について，（1）支配的企業と非フリンジ企業に関する不確実性が異なる場合，（2）独占市場における過少生産と過剰生産の是正，の2点について分析した。研究結果として，（1）規制対象企業の不確実性が相対的に大きい場合，数量規制を実施する方が厚生損失の期待値が小さくなるが，非政策対象企業の不確実性が大きい場合には，課税政策の実施が望ましくなる。（2）市場需要を満たすような補助金政策が常に優先され，市場需要関数の傾きが限界損害関数の傾きよりも相対的に大きくなる場合には，補助金政策の有効性が一層高まることが明らかとなった。

自由記述の分野

環境経済学

研究成果の学術的意義や社会的意義

各国の環境政策は，エネルギー集約的な企業を対象としていることが多い。政策についても，環境税や排出権取引など，価格規制と数量規制のいずれかの手法が取られている。本研究成果では，限界削減費用と限界被害の相対的な大きさ，そして，政府が規制対象企業と非規制対象企業どちらの不確実性が大きいか，の2点が明らかとなれば，効率的な環境政策手段を決定することができる。この点は，政府の意思決定について一助となることが考えられる。また，環境保全を目的とした政策は歓迎される傾向が強いものの，効率性の観点からは，市場需要を満たす政策の方が望ましいという結論も，政策決定の一つの目安となることが考えられる。