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本研究では、消費増税が産業別物価水準に及ぼす影響について、産業別消費者物価指数のデータを用いた実証分析を行った。得られた結果としては、日本の消費税増税が価格転嫁（パススルー）に及ぼした効果は、産業ごとに異なることが分かった。具体的に言うと、教育や光熱・水道などは価格転嫁が非課税対象のものが含まれていることもあり、ほとんど価格転嫁が生じていない一方、教養・娯楽については、便乗値上げ(Price-Overshifting)とみなせる動きが見られるなど、状況が異なることが分かった。
また、本研究期間中にコロナ禍に直面したこともあり、Go toトラベルという個別補助金の効果についての分析も行った。
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