| 研究課題/領域番号 |
19K13853
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| 研究機関 | 大分大学 |
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研究代表者 |
小野 慎一郎 大分大学, 経済学部, 准教授 (20633762)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | リスク / 資本コスト / 割引率 / 期待リターン / バリュー株効果 / 株主資本簿価／時価比率 |
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| 研究実績の概要 |
初年度にあたる2019年度は，第１に，対数線形・現在価値法（LPV法）によって推定された事業資本コストが，日本市場で有効性を持つか否かを検証した。ここでいう事業資本コストとは，企業が保有する事業資産全体に対する期待リターンを指し，フリーキャッシュフロー（FCF）に基づく現在価値計算での割引率でもある。また，LPV法とは，(1)事業リターン（純事業資産時価の上昇とFCFから成るリターン）の対数，(2)純事業資産簿価／時価比率の対数，(3)純事業資産事業利益率（RNOA）の対数，という３つの変数を用いて事業資本コストを推定する方法である。本研究では，(a)将来の実現事業リターンとの関連性，(b)事業リスク指標（将来の事業利益成長率の標準偏差）との関連性，という観点から資本コスト推定値の実証的評価を行った。分析の結果，既存のファクターモデルを利用して計算された事業資本コストよりも，LPV法に基づいて推定された事業資本コストの方が優れていることがわかった。以上の結果は，証券アナリストや経営者が用いようとしている割引率の適切さを判断する際に，LPV法に基づいて推定された事業資本コストの値や順位との比較を行うことが有効であることを示唆している。
第２に，日本経営財務研究学会第42回全国大会で報告を行った論文の改訂作業を進めた。当該論文では，日本の株式市場においてバリュー株（株主資本簿価／時価比率が高い銘柄）の平均リターンが高くなる理由を検討している。査読付雑誌の編集委員長やレフェリーからのコメントを踏まえ，バリュー株効果が生じる理由や日本の株式市場に関する実証的証拠についてのレビューを充実させ，会計発生高に関する追加分析を実施するなど，大幅な改訂を実施した。当該論文については，2020年5月頃での再投稿を予定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
純事業資産の簿価や利益率を活用した期待リターンの推定に関する論文を執筆し，『証券アナリストジャーナル』の2019年10月号に掲載することができた。さらに，株主資本簿価／時価比率と期待リターンの関連性についての論文を大幅に改訂し，査読付雑誌への再投稿を目前に控えた状態まで進めることができた。したがって，研究はおおむね順調に進展していると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
株主資本簿価／時価比率と期待リターンの関連性についての論文を，2020年5月頃には査読付雑誌へ再投稿する予定である。また，株主資本簿価／時価比率以外の会計変数（たとえば，会計発生高など）がリスクや期待リターンの予測に有用か否かを検証するため，Penman and Zhu [2014, The Accounting Review] の枠組みに基づいた実証分析を進める。なお，日本では米国と異なり，大多数の上場企業で経営者による予想利益が公表されているから，経営者予想利益を期待利益の代理変数とすることで，サンプル選択バイアスの問題を回避しつつ分析の信頼性を高めることができる。そこで，経営者予想利益を活用することで先行研究の拡張を図る。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
デスクトップPCやスキャナなどが当初の予定年数よりも長く使用可能であったため，リプレイスを次年度に延期した。また，新型コロナウイルスの影響によって，学会大会や研究会が中止・延期となる事態が生じた。これらの物品購入や研究会参加などは，関連する研究の進捗に合わせて，2020年度に行う予定である。これに備えて2019年度の助成金は，当初の年次計画の遂行の妨げにならない範囲で，2020年度へ繰り越した。
2019年度から繰り越した金額は，デスクトップPCやスキャナの購入などによる物品費や，学会大会や研究会に参加するための旅費として使用する予定である。
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