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本科研では、教員給与を労働条件と地方分権改革の2点を軸に検討を行った。労働条件においては、学校に関わる多職種（事務職員を中心）と比較した教員の位置づけ、教員の労働条件等を踏まえて検討を行った。この点における学術的意義は、教職員の労働環境の整備に言及した内容となったこと、社会的意義については、現在、議論がなされている教員の働き方改革に対して教職員給与の観点から示唆を行ったことである。地方分権に関しては、自治体ごとの公務員としての教員の位置づけを検討することができ、学術的意義としては公務員施策の中での教員給与施策の在り方、社会的意義としては、地方分権に関わる自治体決定に示唆を与えた点である。
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