| 研究課題/領域番号 |
19K15918
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
浜野 充 信州大学, 学術研究院農学系, 講師 (30626586)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 実践的農業教育 / 持続的農業技術 / 中等教育における技術教育 / 参加型教育改善 |
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| 研究実績の概要 |
本研究ではネパール教育省が2014年より中等教育に導入し始めた技術教育課程のなかでも農業教育課程に焦点を当てる。農業教育を導入している３地域の高校（以下、農業高校）において、実践的教育体制・指導方法を提言・構築することを目的とする。対象地域は、ネパールの地理的・気候的環境の違いを考慮して、亜熱帯地域（タライ平原）、温帯地域（丘陵地）、高冷地域（山間地）とし，それぞれの地域から１校ずつ選定し、教育体制・指導方法の実態把握と課題抽出を行う。周辺地域の農業や農村での食生活・資源利用について調査を行い、それと教育内容を合わせて分析することで課題を見いだし、地域の農業に適合できる実践的な教育内容・指導方法を見いだし試行することで、より具体的な提言を作成することを目指す。
2019年度に、2016年～2018年にJICA草の根技術協力事業を実施した山間地に位置するムスタング郡の高校と調査継続の合意を得たうえで、指導方法の改善状況や地域の農業・食生活等についてモニタリング調査を行った。その結果は、2019年3月にInternational Conference on Environmental and Rural Developmentにて学会報告を行った。また、JICA事業関係者の協力のもとに他の2地域の高校との調査実施の合意を得、調査内容について協議を行う予定であったが、コロナウィルス感染拡大により2020年度は引き続き渡航ができな状況が続いた。インターネット（メール等）での現地関係者との通信により、ネパールの状況について情報収集を続けたが、2020年前半はネパール国内でロックダウンが継続され、それぞれの高校では通常の授業実施が困難であった。
2020年度は、国内において、2019年度に実施した調査結果とJICA草の根事業で得た情報を整理するとともに、それらに関して投稿論文の作成を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年度は、コロナウィルス感染拡大により，ネパールに渡航ができず、またネパール国内でもロックダウンなどが続き通常の授業が継続できない状況にあった。そのため、当初予定していた調査や実践的指導方法の実施などを継続できる状態ではなかった。国内においては、2019年度末に行ったInternational Journal of Environmental and Rural Developmentへ投稿した論文「Improvements in Agricultural Education at Secondary Schools in Nepal: A Case Study in Mustang District」の査読結果を受け、修正作業および再提出を行った。2019年度に実施した調査結果とJICA草の根事業で得た情報をとりまとめ整理を行うとともに、それらに関してさらなる投稿論文の作成を継続している。
しかしながら、現地での調査が全く進まなかったため、進捗状況は「（4）遅れている」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度5月現在，インド，ネパールではコロナウィルス感染が再度急拡大し，日本でも緊急事態宣言が5月16日より9都道府県に拡大しており、引き続き状況の変化について注視していく。ネパールでは2021年2月にワクチン接種が開始され、日本でも2021年度中にワクチン接種が進むと考えられることから、コロナウィルス感染拡大の状況が落ち着き次第、現地調査を開始する。
同時に，2021年度は、オンラインでのコミュニケーションが可能かどうかを探る。現地のオンラインの状況に応じてコミュニケーションが可能であれば、JICA草の根事業および2019年の調査での情報を基に、ムスタング郡の高校における授業実施状況の情報収集を行い、新しい2校とも現場での教育体制・指導方法に関するアンケートや聞取りによる調査を試みたいと考えている。また、ムスタング郡の高校での実践的教育方法の実践事例をとりまとめ、同校内の教員同士での情報共有に資するとともに、他の２校とも情報共有が可能かどうか、調整を行いたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナウィルス感染拡大により，現地に渡航ができず、現地調査を実施できなかったため、当初想定していた予算計画のとおりの執行ができなかった。2021年度はコロナ感染拡大の状況が改善されれば、現地調査を再開する。また、オンラインでコミュニケーションが可能な範囲で、現地の調査対象高校のモニタリング調査や、また必要に応じて現地で調査員を雇用し調査を実施することが可能かどうかも検討していきたい。
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