| 研究課題/領域番号 |
19K15918
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
浜野 充 信州大学, 学術研究院農学系, 講師 (30626586)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 実践的農業教育 / 持続的農業技術 / 中等教育における技術教育 / 参加型教育改善手法 / アクションリサーチ / GISの活用 / 標高データ |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、ネパール中等教育において2014年より導入された技術教育課程のうち農業教育課程に焦点を当て、その実践的教育モデルの構築を目的とする。2016年から2018年においてJICA草の根技術協力事業を実施し、教育制度を把握するとともに、ムスタング郡の山間地域における対象校（中等教育）の農業課程における教育体制・指導方法の課題抽出・改善のためのアクションプランを作成し、2018年に半年間試行した。
2019年度に実施した本研究での現地調査において、試行された授業内容や指導方法と教員・生徒の意識の変化、またそれらの授業方法の継続状況について調査を行った。
2018年に試行された授業改善方法は、①現地の農業生産や農業技術について生徒が調査を行い体系的な講義の学びと連携させ、②校内圃場での栽培実習に生育・収量調査や比較試験などの研究要素を導入し、③講義に①②などの内容を理解しやすいよう見える化して取り込み、④校内圃場での農業生産・加工の日常的実践導入することであった。それらは2019年の調査においても現地の教員によって改善や工夫がなされ継続されていた。
それら結果の一部を国際農村開発学会誌にて報告した（2020年12月）。
2020年度から2021年度にかけて、新型コロナウィルス感染拡大により、現地調査の実施が困難となり、ネパールではロックダウンなどにより対象高校も休校が続きアクションリサーチを実施することができなかった。そのため、日本国内で現地の農業情報を把握する一環として、GISや標高データ、AI、画像処理技術を使用して農地面積や傾斜度等の計測方法の開発を試みた。その結果、それらの技術を確立し精度を確認できたことで、2022年度以降はコロナ禍においても現地の農地情報・農業形態を把握する調査活動を実施する計画である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度および2021年度は新型コロナウィルス感染拡大により、ネパールでの現地調査および対象高校による教育改善活動（アクションリサーチ）を実施できなかったため、当初の研究計画より大幅に遅れている。しかしながら、日本国内でも進めることができる調査方法として、地理情報システム（GIS）や標高データ、AI等を活用して農地面積や傾斜度を計測し、現地農業形態の把握のための基礎的な農地基盤情報を獲得する手法を確立してきた。今後は、コロナ過で現地調査が困難な状況下でも、本研究における調査の一部を日本国内でも実施する体制を整えてきたと判断できることから、進捗状況は「やや遅れている」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、コロナ禍が継続した場合でも、GISや標高データ、AI等を活用して、対象高校周辺地域の農地計測を実施する。また、農地利用状況の把握として畑地か水田かを判別する方法について調査を行い、必要に応じて手法を開発する。
また、新型コロナウィルス感染状況が沈静化して、現地での調査実施が可能となった際には、調査対象としている３地域の対象高校を訪問し、教育体制・指導方法の現状を把握し課題の抽出をそれぞれの高校および日本の農業高校のの授業体制・指導方法を比較することで、それぞれの課題抽出を行い、改善アクションにつなげる計画である。その際に、事前にGIS等で計測した農地情報は、農家の経営や地域の農業生産の特徴を把握するための基盤情報となる。
引き続き調査のための渡航が難しい場合は、ネパール政府、対象高校、現地NGOと連携して、オンラインや地理情報システム・調査アプリケーションなどを活用した調査方法についても検討を行っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染拡大により、現地調査を実施できなかったため。
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