| 研究課題/領域番号 |
19K19452
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立国際医療研究センター (2021-2023)
地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンター(研究所) (2019-2020) |
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研究代表者 |
大川 純代 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, 国際医療協力局, 上級研究員 (50747673)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | がん登録 / がん診療連携拠点病院 / 診療実績 / 手術 / ホスピタルボリューム / 生存率 / 医療の均てん化 / 医療の集約化 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、がん診療連携拠点病院制度が医療の均てん化を推進してきたことを示した。国指定・大阪府指定拠点病院で手術を受けたがん患者の3年生存率は、非拠点病院と比べると、それぞれ7.8％、５.4%高かった。国・府指定拠点病院で手術を受けたがん患者の3年生存率は、拠点病院制度導入前(2004-2006年)と比べ、導入後（2007-2009年, 2010-2012年）は病院間の格差が減少していた。拠点病院制度は年間手術件数の指定要件を設定しており、拠点病院の年間手術件数と患者の3年生存率の関連性をもとに推定した変曲点は200-249件だったことから、現行の指定要件は妥当と見なした。
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| 自由記述の分野 |
公衆衛生・疫学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
がん診療連携拠点病院制度は、がん医療均てん化の推進を目指す政策として導入された。本研究は、大規模で精度の高い大阪府がん登録のデータを用いて分析し、拠点病院で手術を受けた患者の生存率が高いことや、拠点病院間での生存率の格差が縮小傾向にあることを明らかにし、この制度が医療の均てん化に貢献してきたことを示唆した。また、拠点病院の指定要件をエビデンスに基づいて設定することの重要性も示した。全国がん登録のデータを用いれば、全国や他の都道府県を対象とした同様の分析が可能である。本研究はがん診療連携拠点病院制度の今後の在り方の検討に資するエビデンスを創出することができた。
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