社会資源が限定的な地域における精神障がい者のリカバリーを促進する支援モデルの検討

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K19766
• 研究機関: 山形県立保健医療大学
• 研究代表者: 今野 浩之 山形県立保健医療大学, 保健医療学部, 助教 (60573904)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 精神障がい者 / リカバリ― / 地域

研究実績の概要

本研究の目的は、社会資源が限られた小規模町村等の地域において、精神障がい者が地域での生活を継続できるような地域の“強み”を生かしながら、リカバリーを促進できる支援モデルを作成し検討していくことである。
初年度となる2019年度は本研究におけるプロトコル確定のため、フィールド調査を行うにあたっての先行研究の整理と該当地域に所在する地域包括支援センターへの予備調査を行った。また、キーインフォーマントに対するインタビューを実施するにあたり、データ分析に関する手法の知見を広げた。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

地域において精神障がい者支援に関わる者は多様に存在している。先行研究の整理では、本研究における支援者の射程をどの程度にするか検討を行った。
先行研究では、町村保健師の関わりや精神障がい者支援に関する訪問看護師の実際、町の社会福祉協議会および相談支援事業所での精神保健福祉士および社会福祉士等の関わり、相談支援専門員によるサービス利用の計画相談等に関する内容が散見された。また、ピアサポーターによる支援があった。
本研究のキーインフォーマントとなる地域包括支援センターの職員に関する先行研究では、高齢者の複合的な問題に関わる中で精神障がいがある家族への関わりや権利擁護に関する報告があった。実際、地域包括支援センターの職員（保健師）への予備調査では、高齢者に対する支援の中で家族に精神障がいがある者に遭遇する事例が多いことが語られた。最近は8050問題にも関わることが多く、他の関係機関へ相談するケースも増えており、地域包括支援センターの負担も大きくなっていることが語られた。
一方、小規模町村では、精神障がい者が利用主体となる社会資源は限定されているが、日中の居場所や就労施設では顔の見える関わりの中で地域に密着した活動が行われていた。

今後の研究の推進方策

これまで明らかになった支援に関わる職種の関係性や事例の多様性を考慮し、本研究におけるプロトコルの修正を行いながら、当初の計画どおり、複数の町村のキーインフォーマントである地域活動支援センターの職員（保健師）にインタビュー調査を行っていく。個々の支援事例をとおして、小規模町村の地域の“強み”に着目した支援モデルの作成を目指す。

次年度使用額が生じた理由

キーインフォーマントへのインタビュー調査を行う予定であったが、年度末のコロナウイルス感染拡大防止のため、取りやめとなった。また、関連する研修会等の参加も中止となったため。状況を注視しながら、研究計画を遂行していく。