| 研究課題/領域番号 |
19K19766
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| 研究機関 | 山形県立保健医療大学 |
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研究代表者 |
今野 浩之 山形県立保健医療大学, 保健医療学部, 講師 (60573904)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 精神障がい者 / リカバリ― / 地域 |
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| 研究実績の概要 |
2019年度の予備調査と文献検討から、精神障がい者への支援は、限られた社会資源の中でも、地域包括支援センター職員の他に、訪問看護師や町村の社会福祉協議会、相談支援事業所等の職員の関わりが多いことが明らかになった。また、小規模町村であるからこそ、行政とのつながりも密に連携することができていた。1つの家族が抱える問題の重複事例も明らかになっていた。
２年目となる2020年度は、精神障がいがある者に関わる職種の関係性や事例の多様性を考慮し、本研究におけるプロトコルの修正を行いながら、複数の町村の地域活動支援センターの職員（保健師）を中心にインタビュー調査を行っていくことを計画していたが、COVID-19の感染拡大により、当初予定していたインタビュー調査が予定通り進まなかったため、これまでの結果を発展的に考察できるよう「精神障がい者」「地域」「リカバリー」をキーワードに、関連した文献を再考した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
COVID-19の感染拡大により移動・行動制限、事業等の縮小等から、対象者へのコンタクトが制限され、当初予定していたインタビューを予定どおり進めることが出来なかったため。今年度は、これまでの結果を発展的に考察できるよう文献検討を実施、再構成し、論文投稿を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初予定ではインタビュー対象を地域包括支援センターの職員（保健師）としていたが、精神障がい者に関わる実情を踏まえ、行政や訪問看護、相談支援事業所等の職員にも幅を広げ、多角的に実情を把握できるよう検討していく。インタビュー対象者の射程を広げることは、インタビューの実現可能性を高めることにつながる。本研究の目的である、精神障がいがある者が、地域での生活を継続できるような“強み”を生かす支援モデルの検討という軸に基づき、アプローチの方法を再検討していく。
COVID-19の感染状況を注視しながら、インタビューの方法をオンラインに切り替える等、感染予防に留意しながら実施していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID‐19の感染拡大に伴い、インタビュー調査が実施できなかったため。また、研修会等もオンライン開催が主となり、旅費等の支出がなかったため。今後も感染状況を注視しながら、研究計画を遂行していく。
計画当初は、インタビュー調査のための交通費や謝礼等を予算として計上していたが、COVID‐19の感染状況により、2021年度も調査に制約が発生する可能性もある。インタビュー調査の方法をオンラインにした場合には、通信費や機器の整備費用として経費を充当する。
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