| 研究課題/領域番号 |
19K19766
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| 研究機関 | 山形県立保健医療大学 |
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研究代表者 |
今野 浩之 山形県立保健医療大学, 保健医療学部, 講師 (60573904)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 精神障がい者 / リカバリ― / 地域 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度はオンライン等を用い研究対象者へのインタビュー調査を計画していたが、インタビューの実施時期とCOVID-19の感染拡大（第6波）の時期が重なったため、研究フィールドとの調整において当初予定していた地域包括支援センター職員等への継続的なインタビュー調査が実現できなかった。そのような状況の中、本年度の研究進捗および研究成果は大きく以下の２つである。
1つ目は、国の施策の動向と本研究との位置づけの再考である。社会福祉法の改正により「重層的支援体制整備事業」が令和3年4月に施行され、子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、地域において「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施することが掲げられた。今回の法改正は、これまで実施されてきた地域における精神障がい者に対する支援のあり方が大きく見直された内容であったため、本研究の対象フィールドにおける実情について情報収集を行い、本研究テーマの位置づけの再検討を行った。
2つ目は、本研究テーマに関する研究の骨子を再度把握するため、既存資料の分析、文献等をまとめ、学術論文への投稿を行った。具体的には「精神障がい者」「地域」「リカバリー」をキーワードとする既存資料や文献等をまとめ論文投稿を行った。また、本研究テーマに関連する精神障がい者（統合失調症）を持ちながら地域で生活をする回復の経験について国内雑誌に論文投稿を行い、受理された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
COVID-19の感染拡大が収束せず、当初予定していた対象者へのインタビュー調査が進まなかった。また、法改正による支援体制の変更があり、本研究との位置づけを再確認する必要があったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の終了期間を2021年度としていたが、1年間延長し2022年度までとする。
社会福祉法の改正により令和3年4月から実施されている「重層的支援体制整備事業」の中で、本研究のフィールドにおける支援体制の実情について情報収集を継続していく。また、昨年度の計画同様、インタビューの対象者を地域包括支援センターの職員（保健師）に限定せず、精神障がい者支援に関わる者とし、行政や訪問看護、相談支援事業所等の職員等、多角的なアプローチを行っていく。COVID-19の感染状況をみながら、オンライン等を用いインタビュー調査を実施予定である。
これまでにまとめた本研究に関連する文献検討、研究成果については学会発表および学術雑誌への投稿を行っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19の感染拡大に伴い、当初計画していたインタビュー調査が実施できなかった。また、研修会や学会等もオンライン開催が主となり、旅費の支出が不要となった。
計画当初はインタビュー調査のための旅費の支出を予算として計上しているが、COVID-19の感染状況によっては、オンラインを中心とした方法になることが想定される。その場合は、通信費や機器の整備費として当初経費の用途を変更する。
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