• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2023 年度 研究成果報告書

第二次世界大戦が日本社会に与えた影響を「郷土聯隊」から考える

研究課題

  • PDF
研究課題/領域番号 19K21688
研究種目

挑戦的研究(萌芽)

配分区分基金
審査区分 中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関武蔵大学 (2023)
一橋大学 (2019-2022)

研究代表者

神林 龍  武蔵大学, 経済学部, 教授 (40326004)

研究期間 (年度) 2019-06-28 – 2024-03-31
キーワード郷土聯隊 / 戦没者 / 労働市場 / 都道府県
研究成果の概要

日本における第二次世界大戦(WWII)の犠牲者が、特定地域の特定年齢階層の男性に偏ったことによって生じた人口構造のアンバランスが、その後の当該地域の産業発展や労働市場に与えた影響を考察した。WWIIを直接経験した世代が高齢化し物故する中、日本社会にもたらした影響について冷静に議論を積み重ねる必要が以前にも増している。厚生労働省や各都道府県援護担当の助力のもとに、新しい統計を作成するなど情報収集も進めた。その結果、WWIIにおいて若年男性を多く失った都道府県では、戦後の製造業化が遅れた可能性があることがわかった。ただし、この効果は数量的には小さく、また高度成長前半でほぼ消失したこともわかった。

自由記述の分野

労働経済学

研究成果の学術的意義や社会的意義

統計上、第二次世界大戦の犠牲が特定地域の特定年齢階層の男性に集中していたことはわかっていたが、政府による「戦争被害受忍論」が主張されるなか注目されることは少なかった。本研究は戦争犠牲者の偏りが実際にはかなり大きく、少なくとも高度成長期の前半まで影響したが、それにもかかわらずその影響は高度成長期後半には消失したという統計的事実を示した。従来、戦後社会は終戦直後のさまざまな社会改革のうえに成立しており、高度成長もその制度改革の結果として解釈されてきたが、本研究の結果は市場経済の安定性ゆえに高度成長が達成されたという解釈を示唆し、戦後制度改革の効果について新たな知見を提出したといえる。

URL: 

公開日: 2025-01-30  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi