違憲判断の遡及効限定について――理論的基礎づけの観点から――

2020 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 19K23147
• 研究種目: 研究活動スタート支援
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 0105:法学およびその関連分野
• 研究機関: 北海道大学
• 研究代表者: 山崎 皓介 北海道大学, 法学研究科, 助教 (40844668)
• 研究期間 (年度): 2019-08-30 – 2021-03-31
• キーワード: 違憲審査制 / 違憲判断の方法 / 違憲判断の遡及効限定

研究成果の概要

本研究は、違憲判断の遡及効限定――違憲判断の影響を過去の同種の事件に及ぼさないようにすること――の理論的基礎づけを探究するものである。本研究では、日本国憲法解釈論としての理論的基礎づけを最終目標としつつ、その足がかりとして、アメリカにおける将来効の基礎づけを探ることとし、特に、将来効の最大の提唱者であるとされるカードーゾ判事の見解に注目することとした。そこでは、カードーゾ判事のいわゆるプラグマティズム法学が、裁判における法形成作用を正面から認めており、それが立法的性質をもつ将来効と原理的に結びついているということを明らかにした。

自由記述の分野

憲法学

研究成果の学術的意義や社会的意義

違憲判断の遡及効限定は、違憲判断に伴う社会的インパクトを抑制するものとして、違憲審査制の機能条件の一つとしてみることができる。その一方で、違憲判断の影響が及ばないとされた当事者からみれば、それは権利保障の否定に他ならない。遡及効限定の理論的基礎づけを問うことには、その法的根拠を明らかにすることにより、違憲審査制の健全化に資する一方で、同時に、その法的限界を明らかにすることにより、権利の実現・否定が恣意的に行われないよう規範的統制を及ぼすという意義がある。このような問いは、これまで憲法学においても、必ずしも十分に取り組まれてこなかったが、本研究ではこれに正面から取り組んでいる。