研究課題
研究活動スタート支援
こんにちの大学は、少子高齢化とグローバルな成果競争の下で、ガバナンス強化、研究力の向上、教育の質保証など厳しい改革圧力に晒されている。このような現状を背景として、本研究では、日独比較研究を通じ、研究者個人の学問の自由に対する「構造的危険」に着目することで、現代の大学ガバナンス改革にかかる立法裁量を憲法的に統制するための新たな枠組みを構築しうることが明らかとされた。
公法
本研究の学術的・社会的意義は、〈大学制度の構築・改変に際して、憲法上保障された「学問の自由」からいかなる要請が導き出されるか〉という問いにつき、日独比較による分析を行い、もって改革圧力にさらされる現代の大学においてもなお研究者の自由かつ独創的な学問営為がなされうるための憲法理論の基盤を構築した点にある。
