| 研究課題/領域番号 |
19KK0028
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90212753)
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| 研究分担者 |
阪口 功 学習院大学, 法学部, 教授 (60406874)
松本 充郎 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 准教授 (70380300) [辞退]
田中 良弘 立命館大学, 法学部, 教授 (10766744)
河 錬洙 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (50435989)
神山 智美 富山大学, 学術研究部社会科学系, 准教授 (00611617)
権 南希 関西大学, 政策創造学部, 教授 (90570440)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| キーワード | 持続可能な漁業 / 漁業法政策 / 韓国 / 国際比較 / 伝統的秩序の変動 / 国際規範の受容 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、研究期間に7つの作業（①本研究の基盤構築：韓国の関連法制度・政策の基本的な理解、分析枠組・ツールの開発、②韓国の国内法・政策の分析、③国際規範の受容と伝統的秩序の変動プロセスの分析、④国際的な基本理念に照らした韓国の漁業法政策の評価、⑤漁業外交と国内法・政策の関係の分析、⑥日本への示唆の整理、⑦国際的な公益実現に向けた日韓両国の役割の検討）を段階的に行うことになっている。本年度は、①および②について、日本側の勉強会（7月および8月）に加えて、KMIとの協働に関して一定の進展があった。
すなわち、韓国の共同研究機関（KMI: Korea Maritime Institute）との協働のための基盤と枠組を構築した。残念ながら本年度も、新型コロナウイルス感染症蔓延の問題により、KMIの訪問や現地調査はできなかったが、作業の大幅な遅れを取り戻すべく、オンラインを活用し下記を実現した。第1に、①KMIとのキックオフ合同セミナー（8月）、②合同ワークショップ（11月）を開催した。上記①では、両国の漁業法政策の全体像の相互理解を深めるべく、日韓双方よりゲスト講師を各1名ずつ招聘して2本の講演が行われ、日韓間で活発な討論を行った。上記②では、上記①を受けて、協働作業の基盤（問題意識の摺合わせ、基礎概念・認識枠組の共有、作業の進め方の確認など）を構築した。第2には、KMIとの定期的なオンラインカフェ企画（年4回実施）を立ち上げ、10名近いKMI側出席者を得て第1回目（3月）を実施した。日韓双方の漁業法政策やその実践に関する最新動向を紹介し、情報共有と意見交換を行う定例企画として、初回は日本側から直近の複数の違法漁獲事件を紹介し、日韓の違法漁獲問題を議論した。3つめには、来年度に向けた合同企画の構想案のとして、夏および秋に、釜山と札幌又は函館で開催を今後検討することになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は、国際規範の受容による国内の伝統的秩序の変動という視点で、日本との比較において韓国の漁業法政策について実証分析して日本にとって有益な示唆を得ることを目的とする研究である。韓国の政府系研究機関（KMI: Korea Maritime Institute）との国際共同研究として、日本側メンバーが韓国に赴き、KMIの共同研究者と協働（合同セミナー・ワークショップの開催、韓国の関係機関のヒヤリング調査、地域漁業に関するフィールド調査等）して研究を遂行することを本旨とする。本年度は、KMIとの合同セミナー・ワークショップ等はオンラインを活用し開催できた一方で、本研究で不可欠な関係機関のヒヤリングや現地フィールド調査等は、全く実施できなかった。そのために本研究の進捗は遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度から軌道に乗りつつある、韓国の共同研究機関（KMI: Korea Maritime Institute）との協働作業について、遅れを取り戻すべく、1）日本側では各自の分担に従い文献調査を進め、得た知見を定期的に持ち寄り議論して深堀作業を続け（日本側の勉強会を3回程度）、2）KMIとの定期的なオンラインカフェ（3カ月に1回で4回程度）で、意見交換し、韓国の最新情報も入手して、さらなる知見の集積に努めつつ、3）日韓間の往来が十分可能になった時点でKMI訪問・韓国の渡航調査を実施する（可能ならば夏頃）。加えて、4）KMI含め韓国の若手研究者も招聘し、日本で合同ワークショップ（札幌又は函館）を開催し、学術交流を推進する（秋～冬頃）。韓国への渡航及び日本への韓国研究者の招聘は、新型コロナウイルス感染症問題の状況をみながらKMIと協議し、順次具体的な計画を立てる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症問題により、KMI訪問及び韓国の現地調査、東京での複数回の勉強会（外部講師招聘）といった当初の研究計画を実施することが困難な状況が継続し、そのために当初の計画通りの予算執行が困難であった。そのため、次年度使用額がかなり生じた。但し、オンラインを活用しKMIと複数回の合同セミナー・ワークショップ、定例オンラインカフェの第1回を開催することができ、そのための関連経費（翻訳代等）で相当額の予算を執行することになった。
来年度は、新型コロナウイルス感染症問題による支障が解消し次第、本年度実施できなかった釜山におけるKMIとの合同セミナーと現地調査の準備を進めて実践する。そのための必要経費（旅費、通訳代等）と共に、それに関連する資料の購入・翻訳等の経費に充当することになる。
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