| 研究課題/領域番号 |
19KK0048
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
松本 行真 近畿大学, 総合社会学部, 教授 (60455110)
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| 研究分担者 |
吉原 直樹 特定非営利活動法人社会理論・動態研究所, 研究部, 研究員 (40240345)
齊藤 綾美 東北文化学園大学, 医療福祉学部, 教授 (70431484)
岡野 英之 近畿大学, 総合社会学部, 講師 (10755466)
杉安 和也 岩手県立大学, 総合政策学部, 講師 (30785192)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| キーワード | コミュニティ / 広域避難 / 原発事故 / 噴火 |
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| 研究実績の概要 |
本年度に実施したのは次の通りである。
原発事故（福島県）については引き続きいわき市や楢葉町・富岡町在住者を中心に、2020年度に十分に実施できなかった原子力災害による避難に関する追加のヒアリングをコロナ禍という状況に配慮しながら実施するとともに、双葉郡内に設立された各種震災伝承施設（双葉町、富岡町）の訪問や関係者への聞き取りも実施した。
また、原発事故だけでなく、津波、河川氾濫、土砂災害対応も含めた災害全般に対象を拡げ、原発事故や噴火への対応との関わりをふまえつつ、各災害の共通性・差異性を考慮した対応方法の考察に着手している。具体的なフィールドはいわき市内の豊間地区（薄磯区）、四倉地区であり、住民組織が主体となっている避難訓練への関与を通じ、災害時の官民役割分担の仕組みづくり（「官民「協働」の役割「分担」による有事情報収集・共有・発信体制」）を進め、上記いわきの各地区のみならず、北海道の住民組織（室蘭市）との議論も行った。
バリ島（噴火）についてはコロナ禍により渡航制限が続いていたために調査は実施せず、日本国内の有珠山（北海道）周辺自治体の行政・住民組織関係者への過去の噴火の自治体・住民組織の対応、今後想定される噴火に向けた取組に関する聞き取りを行った。具体的な調査先は次の通り。豊浦町自治会連合会（豊浦町役場総務課）、洞爺湖町自治会連合会（洞爺湖町社会福祉協議会）、壮瞥町連合自治会（壮瞥町役場企画財政課）、伊達市連合自治会協議会（伊達市役所総務課）、北海道町内会連合会事務局。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
日本側研究者のバリ島調査を2021年度内に実施する予定であったが、本年度も同様に新型コロナウイルスの影響により調査実施が困難になったためである。
バリ島のバンジャールにおける新型コロナウイルス対応の動向把握をブディアナ氏により進め、zoom会議にて共有してはいるものの、島内の感染者増により十分に実施できない状況である。未実施の調査を2022年度後半に実施する予定であるが、困難な場合はバンジャール内のキーパーソンへのヒアリング調査に代え、住民への質問紙調査を先立って実施することも検討している。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続きバリ島（噴火）、福島県双葉郡楢葉町・富岡町／いわき市（原発事故）を主なフィールドに定め、以下の調査研究を行う。
噴火（バリ島）については2021年度までに実施できなかった北部地区のバンジャールへのアプローチを行い、過去に実施した同様の調査（コミュニティ・リーダーへの聞き取りやバンジャール住民への聞き取り／質問紙調査など）を重ね、北部／南部地区の共通性／差異性を明らかにするとともに、それらをバンジャールの歴史・慣習・活動との関わりで検討し、本研究課題がモデルとして想定する(A)と(B)への節合を試みる。また、日本国内の有珠山も調査対象に加え、可能な限りバリ島と同様な調査枠組により研究を推進する。
原発事故（福島県）については引き続きいわき市や楢葉町・富岡町在住者を中心に、2020年度に十分に実施できなかった原子力災害による避難に関する追加のヒアリングを行うとともに震災後に実施された各種避難訓練への参加状況やその評価についての聞き取りも実施する。2020年度に行った質問紙調査の再分析によって得られた知見を受けて、震災後に実施された原子力防災訓練への評価を含めた聞き取り調査も実施する。
また、本年度から本格的に着手している他の災害（津波や土砂災害等）対応における共通性・差異性をふまえた防災計画検討も各地区の避難訓練への関与を通じ進める。
これら成果を学会発表により国内外の研究者から評価を受け、成果集約の方法や手順を確認し、調査内容をまとめ、論文投稿を行う。また、年度末までこれまでの調査分析を集成した『分化・複層化する原発事故避難者のコミュニティ』（12章、360頁）『災禍の民衆知と避難行動の比較分析』（11章、250頁）の刊行を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染拡大により、ヒアリング先が限定されたために旅費の予定通りの執行が出来なかったことが主な理由である。
次年度はこれまでの成果を書籍として発刊するために充当する計画である。
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