| 研究課題/領域番号 |
19KK0049
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
佐藤 寛 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究推進部, 上席主任調査研究員 (50403613)
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| 研究分担者 |
佐野 麻由子 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (00585416)
佐藤 裕 都留文科大学, 文学部, 准教授 (40534988)
吉田 舞 特定非営利活動法人社会理論・動態研究所, 研究部, 研究員 (50601902)
浜本 篤史 東洋大学, 社会学部, 教授 (80457928)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2023-03-31
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| キーワード | アジアの近代化 / 開発援助 |
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| 研究実績の概要 |
本科研申請の採択通知直後に、タイのチュラロンコン大学における国際ワークショップ（2019年10月14日）が開催され、同ワークショップに研究代表者の佐藤寛と研究分担者の浜本篤史が参加した（支出手続きが間に合わなかったため、同旅費等は本科研からは支出していないが、本科研の趣旨と合致した活動である）。
同ワークショップでは、本科研の国際共同研究パートナーであるチュラロンコン大学のスリチャイ・ワンゲーオ教授と佐藤が、基調報告を行い本科研の問題意識を参加したアジア各国からの参加者と共有することが出来た。同ワークショップにはタイ、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ラオスなどから開発研究分野の研究者が30名ほど参集したので、本科研の今後のネットワーキングのための基礎作りを行うことが出来た。
国内では12月6日に東洋大学で、第一回研究会並びに研究分担者の顔合わせを行った。この場で、浜本篤史が中国、佐野麻由子がネパールとインドネシア、佐藤裕がインドを担当し、それぞれの国における「開発研究」の流れの整理を報告した。また、各国で今後現地の研究者に依頼して同様の原稿を執筆してもらい、「アジアの開発研究プロファイル」を取りまとめる構想について議論した。
当初計画では、2020年1-3月期に各地の現地調査を実施し、現地研究者とのネットワーキングを開始する予定であったが、新型コロナウィルスの拡大によりいずれの現地調査計画も延期となっている。2020年度も当面はこの状態が続くと思われるので、インターネットを活用した情報収集のありかたについて検討を行いたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度（2019年度）は、採択決定が10月で、経費支出を伴う実質的な活動開始は11月以降となったが、2020年1月以降は新型コロナウィルスの拡大に伴い、特にアジア地域での現地調査が困難となったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の主たる対象であるアジア地域では、新型コロナウィルスの拡大は当面続くことが予想され、研究分担者がそれぞれの担当国に出張できるようになるまでにはなお相当の時間がかかることが予想される。このため、研究会のウェブ開催、国際ワークショップのウェビナー形式での開催などを積極的に用いて、このハンディキャップを補う方策を講じる必要があると考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス拡大により、海外出張がすべて延期となったため。
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