| 研究課題/領域番号 |
19KK0049
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
佐藤 寛 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究推進部, 上席主任調査研究員 (50403613)
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| 研究分担者 |
佐野 麻由子 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (00585416)
佐藤 裕 都留文科大学, 文学部, 教授 (40534988)
吉田 舞 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (50601902)
浜本 篤史 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80457928)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| キーワード | 開発社会学 / 開発と発展 / アジアの開発研究 |
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| 研究実績の概要 |
日本語成果発信班は早稲田大学先端社会科学研究所の紀要において浜本を責任編集者とする特集号を刊行し、分担者および協力者の執筆によってアジア７カ国（中国、韓国、フィリピン、タイ、ネパール、インド、スリランカ）を対象とする８本の論稿を収録した。
この特集号を通じて、アジア諸国での開発／発展にかかる社会学研究の動向として、旧宗主国を含む西欧および北米の影響が大きく、しばしば米国から導入された農村開発プログラムと親和性をもったこと、開発／発展の社会学というサブ領域はいずれの国でも制度化されていないこと、近年では持続可能な開発／発展の文脈に収斂しつつあるといった傾向を把握した。他方、アジアは必ずしも一様ではなく、従属論の受容のあり方も国によって異なり、政権の変遷と民主化過程のなかで社会学研究も揺れ動きがあったことを確認できた。
他方、海外活動班は、新型コロナ感染症の影響でアジア域内の移動が大幅に制限されていたことなどにより、海外ワークショップを開催できなかった。かろうじて、国際開発学会の「Journal of International Development Studies(国際開発研究)」(31巻第３号・2023年3月発行)の英文特集号の第二特集として成果３本を掲載したにとどまる。内容は"A possibility of Development Studies in Asia"(Sato Kan Hiroshi)、"Making a Case for Postcolonial Thinking in International Studies"(Soyeun Kim )、Socio-structural Forces in the Development of Philippine Sociology"(Leslie Advincula-Lopez)である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
国内発信の部分はほぼ当初目標を達成できたが、海外でのワークショップと英文成果については、新型コロナ感染症の影響で大幅に遅延してしまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
延長が認められた2023年度においては、海外でのワークショップ開催と、2022年度に積み残した英文成果の発信に絞って活動を継続したい。なお、英文成果の発表媒体としては、国際開発学会の「Journal of International Development Studies」第32巻第３号の特集として掲載できる見込みが立っている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
アジア地域における新型コロナウィルス感染症の蔓延により、アジア域内での交通が著しく制限されたこと、並びに研究代表者が8月にコロナに罹患し後遺症が長引いたことなどによって、当初計画していた海外でのワークショップを開催することができなかったため。
次年度は、海外ワークショップの開催とその準備に伴う渡航費、ワークショップ開催に伴う諸経費に使用したい。また、英文成果報告発表媒体が確保されているので、英文校閲等の関連経費に使用する予定である。
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