| 研究課題/領域番号 |
19KK0165
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
山路 永司 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 名誉教授 (10143405)
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| 研究分担者 |
藤崎 浩幸 弘前大学, 農学生命科学部, 教授 (30209035)
服部 俊宏 明治大学, 農学部, 専任准教授 (10276165)
井上 果子 宮崎大学, 地域資源創成学部, 准教授 (70733129)
山下 良平 石川県立大学, 生物資源環境学部, 准教授 (40515871)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2022-03-31
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| キーワード | 都市農業 / 都市農地 / マスタープラン / 市民農園 / 農的活動 / 農村ツーリズム |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、各国の研究者に可能な範囲での現地調査を依頼したうえで、それをもとに討議・考察を行った。各国の成果は次の通りである。まず、今年度調査対象とした４か国とも、都市農業への需要・期待は大きく、都市および都市外縁部での農業は縮小しながらも行なわれていた。しかし、都市計画における都市農地の位置付けは、韓国を除いては用意されていないことを確認した。
マレーシアでは、都市住民の農村ツーリズム需要は大きいことが確認でき、図書として取りまとめた。
ベトナム・ハノイ市の第６次都市マスタープランでは、主都市の周囲に農地・農村・自然地などを配し、近郊に生態都市、やや遠くに衛星都市を配している。その農地・農村部であるザーラム県において、非公式な農的活動を調査した。結果、半数以上の世帯が自給のための農業を行っており、その利点として、食料安全保障を挙げた回答が多かった。また、半数弱が居住地内に農地を得ているが、半数強は離れた場所で栽培を行っていた。
カンボジア・プノンペン市では、2035年の土地利用マスタープランを発表している。農地は外縁８区に置かれており８千ヘクタール余の農地の多くを保全しようとしている一方、中心４区には、緑地指定はあるが農地指定は見当たらない。外縁部には現在、都市住民をターゲットとするレジャー農園、体験農園がいくつか活動している。
韓国・ソウル市では、グリーンベルトの効果が大きく東京23区の倍の農地面積がある。また市民農園がソウル25区中周辺部の12区に13,000余区画存在している（東京は23区中9区、10,000余区画）。また都市農業を支える法律もある。加えて、屋上やベランダを利用した野菜栽培も盛んである。国土総合計画2020/2040において土地利用計画を示しているが、都市部においてはスマート農業が志向されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
今年度は、各国の法制度等を整理した上で、現地調査によって法制度等の運用の実態を調査する予定であったが、一切の海外調査、多くの国内調査が不可能となった。そこで、文献調査をより広く深く行い、各国の研究者に可能な範囲での現地調査を依頼し、調査計画を協議し、調査遂行中にも定期的にオンライン会議を持ち、討議・考察を行った。しかしながら、その考察内容について、現地調査によって検証し、新たな課題を設定するというプロセスを行なうことができなかった。以上の状況から判断して、(4)遅れていると自己評価する。
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| 今後の研究の推進方策 |
COVID-19対策について、国内および海外でのワクチン接種の進展に期待したいが、早くても年度後半になると思われる。従って、2021年度中に予定の研究を仕上げることは困難が予想されるので、2022年度まで研究期間の1年延長を申請したい。延長が認められることを前提に、今後2年間の研究を、次のように行う。
＜2021年度＞（１）対象国都市部での土地利用の法制度を取りまとめたうえで、わが国を含めた相互比較をおこなう。比較にあたっては、単なる条文の比較にとどまらず、法の趣旨の背景も踏まえた理解に至りたい。（２）それに基づくマスタープランについては、大縮尺の地図を入手する。可能であれば、積み上げプロセスのデータも入手する。各ゾーニングから詳細調査対象地を抽出し、これまでの土地利用変化、今後の見通しについて、行政担当者および住民に対してリモートおよび調査委託によってヒアリング調査を行う。（３）対象国各都市における農家による農業、非農家による農的活動については、統計調査および量的調査を進める。（４）国内各都市において、市街地化の変遷と農地所有者の市街地化対応、市街地内農地への住民評価を調査する。その際には、開発圧力および抑止力（生産緑地指定など）を数値化することに努める。
＜2022年度＞（１）対象国都市部における、市民農園・体験農園のケーススタディをオンサイトで行い、設置主体へのヒアリング調査、参加者の評価を調査する。（２）過年度の各国の調査結果、および都市農地のあり方について行政担当者に示し、意見交換する。（３）年度後半には、研究成果を取りまとめ、農地利用秩序形成のあり方を討議する公開研究会を開催する。国内研究者の参加を募り、海外の研究協力者を招聘し、わが国のケースも参照しつつ、研究全体を取りまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度は、国内調査が制限され、海外調査は全く行うことができなかったため、とくに旅費や謝金の執行がほぼゼロとなった。
2021年度には、ある程度、現地調査が可能となると見込まれるため、先送りとなっていた現地調査を再開・推進する。
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