東南アジアの都市外縁における農地利用秩序形成に関する比較研究

2023 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 19KK0165
• 研究種目: 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 中区分41:社会経済農学、農業工学およびその関連分野
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 山路 永司 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 名誉教授 (10143405)
• 研究分担者: 藤崎 浩幸 弘前大学, 農学生命科学部, 教授 (30209035) ; 服部 俊宏 明治大学, 農学部, 専任准教授 (10276165) ; 井上 果子 宮崎大学, 地域資源創成学部, 准教授 (70733129) ; 山下 良平 石川県立大学, 生物資源環境学部, 准教授 (40515871)
• 研究期間 (年度): 2019-10-07 – 2024-03-31
• キーワード: 土地利用秩序 / 都市農地 / 圃場整備 / 農地利用

研究成果の概要

急劇な経済成長を続けるアジア諸国にあって、都市部には新たな工業団地、住宅団地の需要が発生し、土地利用も大きく変貌している。そこで、ハノイ市、クアラルンプール市等において開発事業による農地の減少の実態、それに対応する住民の反応を調査した。マスタープランは行政が作成し、開発計画は行政や事業者が作成するが、対象地域の住民はそれら計画を知る機会が少なく、参画する機会はない。土地利用秩序形成のためには、土地利用計画策定プロセスに関与する仕組みづくりが重要であることが明らかになった。いずれの大都市においても、農地やみどりの重要性は高まっており、これら緑資源を確保するための手法を確認することができた。

自由記述の分野

農業環境工学

研究成果の学術的意義や社会的意義

都市内および都市周辺での農地保全や農地利用について、都市化レベルとの関係性を示すことができた。また具体的な実態と課題を整理することができた。土地利用計画学における一貢献と言える。
都市住民による僅かな残存地の利用は、農や緑の需要を具現化したものであり、都市計画において農地あるいは栽培可能地を適切に残すことの意義を示している。今後の政策に反映される可能性もあり、社会的意義は大きい。