「憲法の規範力の研究」の目的は、日本国憲法が政治・社会・法の分野においてもつべき憲法の規範力について、日独の憲法・憲法学の比較を通じて考察することにある。平成22年度は以下の活動を行った。 (1)4月3日、5月7日、6月5日、7月3日、10月8日、12月4日、2011年1月8日、3月5日に、早稲田大学・専修大学・名城大学にて、ドイツ憲法裁判所の判例研究を行うとともに、各テーマに関する報告と討論を行った。 (2)9月13日~19日、ドイツ・ベルリン、SchloßKöpenik会議場にて、18名が参加して、共同研究「憲法の規範力の研究」の研究合宿を行った。参加者が各人の報告テーマについて報告し、全体で討論を行い、研究の相互交流と深化を図った。また、9月14日にベルリン・フンボルト大学クレプファー教授を訪問し、15日にポツダム大学エッカルト・クライン教授を訪問し、16日にベルリン・フンボルト大学フォルケ・シュッペルト教授を招いて、ヒアリング・意見交換を行った。 (3)11月25日、早稲田大学にて、オーストリア・ハンガリー・チェコ・ポーランド・ドイツの憲法・国際人権法研究者を招いて、研究交流会「オーストリア・ハンガリーの憲法裁判」を実施した。 (4)平成21年度科研費からの繰越金によるドイツ・ミュンヘン大学ペーター・フーバー教授の招聘計画は、フーバー教授の来日日程が調わず、中止した。 (5)本科研費研究に関連して、ドイツ・ゲッティンゲン大学クリスティアン・シュタルク教授グループとの共同研究「憲法裁判の国際的発展II」を編集した。近々刊行される。
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