研究課題
基盤研究(A)
本研究は、1980年代以降の労働市場や雇用、立法政策あるいは労働法の変化の足跡をフォローし、今後のこれらのあり方について新たな編成原理を探究することを目的としている。初年度(20年度)は、日本法に関する研究課題の整理と次年度に計画しているヨーロッパ法調査の基礎研究を行う。文献研究が中心となる。全体での研究会を2回、各論テーマ毎での研究の打ち合わせおよび研究成果の公表を適宜行う。第2年度(21年度)は、ヨーロッパでの現地調査を含む外国法研究と具体的なテーマに即した日本法研究(各論研究)を実施する。後者については、文献研究を中心にしながらヒアリング調査や他の研究分野での知見を提供してもらいながら研究を遂行する。全体での研究会を3回、各グループでの研究の打ち合わせおよび研究成果の公表を適宜行う。第3年度(22年度)は、前年度の比較法研究のまとめを行う。外国法に研究については、前年度の補充調査とともに、研究成果の公表の一環として外国人研究者を招聘したシンポジウムを開催する。また、日本法について、前年度と同様に、文献研究を中心としながらヒアリング調査や他の研究分野での知見を提供してもらい研究を行う。全体での研究会を3回、各グループでの研究の打ち合わせおよび研究成果の公表を適宜行う。最終年度(23年度)には、総論的研究として、日本法の各論研究とヨーロッパ法研究を踏まえた総括的な研究を行う。その成果を紀要その他の雑誌で適宜公表する。全体での研究成果の発表のために合宿を含む研究会を年4回開催する。
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法創造の比較法,戒能通厚ほか編,日本評論社
ページ: 480-485
日本社会と法律学-歴史・現状・展望,戒能通厚ほか編,日本評論社
ページ: 723-736
労働法律旬報 1698号
ページ: 6-18
法律時報 80巻12号
ページ: 4-10
法律時報増刊[改憲・改革と法]
ページ: 194-199
http://www.law.nagoya-u.ac.jp/~wada/