研究課題
一昨年度から実施している高等学校へのアンケート調査は、昨年度の8月まで回収の努力が行われ、最終的に約2000校から調査票を回収することができた。その後引き続き電子化作業を行い、データベースは12月末日に完成した。この調査に並行して、一昨年度より、平成2年から平成19年までの高等学校の偏差値データベースの構築を行っていたが、これもほぼ完成した。今後は、これら2つのデータを適宜組み合わせながら、高校政策の教育効果の分析を進めていく予定である。また、研究グループ内での教育データ共有のためのウェブサイトも立ち上げ、入力の終了したデータから、順次提供のサービスを開始した。このサイトを通じて、従来個別に管理していた教育データの共有が一層進むことを期待している。同時に、昨年度は、都道府県への電話アンケートや情報開示請求を利用することにより、義務教育段階における少人数学級の実施状況や学力テストの実施状況について、かなり詳細に把握することができた。今後、これらの行政情報に基づいて、義務教育段階の政策変更が地域の教育成果に与える影響について、分析を行う予定である。昨年の個別の研究成果としては以下のものがある。理論面では、人的資本の多様性が成長に与える効果の研究(田中)、能力情報の開示が教育投資に与える影響の研究(小塩)、実証面では、保護者の学校評価の決定要因(小塩、佐野)、我が国における教育のリターンの推計(佐野)、人口高齢化が義務教育支出に与える影響の分析(佐野)、教育生産関数の推計(小塩、佐野)、教育の質が地価に与える影響(吉田)、私立学校への授業料補助が中退抑止に与える影響(赤林)、高等学校入学試験の科目が大学等への進学に与える影響(赤林、直井)がある。他に、総説2本(赤林)がある。
すべて 2010 2009 その他
すべて 雑誌論文 (9件) (うち査読あり 5件) 学会発表 (1件) 図書 (2件) 備考 (2件)
RIETI Discussion Paper Series 10-J-016
ページ: 1-23
Journal of Public Economics 93
ページ: 998-1007
Metroeconomica 60
ページ: 409-431
日本労働研究雑誌 588
ページ: 16-33
国民経済雑誌 200巻5号
ページ: 71-86
大阪大学経済学 59巻3号
ページ: 106-130
経済分析 182
ページ: 48-69
応用地域学研究 14
ページ: 37-47
Education Economics (in press)
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/hakab/kaken2008/
http://www.japan-edudata.org/
