研究課題
本年は、4年計画の最終年度として、以下の研究を行った。まず、2009年に実施した高等学校調査に基づくデータを利用した分析、特に高校内部の指導と卒業生の進路動向との関係の研究を行い、ワーキングペーパーを完成した。また、2010年度末に送付した第2回目の全国高等学校調査票のデータ化を12月に完成した。現在2回分のデータの分析中である。また、前年度集中的に行った2つの自治体(静岡県、横浜市)における少人数学級政策の学力への効果分析を完成させ、学会・主要大学セミナー・ミニコンフェレンスなど、多くの機会に報告し、フィードバックを得ることができた。横浜市のデータを使った論文は現在査読雑誌に投稿中である。また、前年度に投稿した私立高等学校への授業料減免政策の効果に関する論文を、Journal of the Japanese and International Economies誌に出版した。さらに、慶應義塾大学が共同利用施設において収集を開始した「子ども特別調査」を利用した研究もいくつかの出版論文を得ることができた。12月17日(土)には、科研費の研究報告会を兼ねたミニコンフェレンスを慶應義塾大学三田キャンパスで実施した。このコンフェレンスでは、意識して教育学研究者、教育行政担当者の何人かを招待し、教育政策評価分析に関して、通常の経済学会では得られない関係者による意見交換を行うことができた。また、前年度の日本経済学会における招待講演の内容を元に、教育政策分析と教育データの利用方法に関する総説を何本か執筆した。
すべて 2012 2011 その他
すべて 雑誌論文 (14件) (うち査読あり 4件) 学会発表 (2件)
日本労働研究雑誌
巻: (未定)(forthcoming)(確定)
グローバル社会の人材育成・活用-就学から就業への移行課題(樋口・財務総合政策研究所編)(勁草書房)
ページ: 41-67
グローバル社会の人材育成・活用(樋口美雄・財務総合政策研究所編)(勁草書房)
ページ: 68-90
Journal of the Japanese and International Economies
巻: 25(3) ページ: 183-198
Keio/Kyoto Global COE Discussion Paper Series
巻: DP2011-009
教育・健康と貧困のダイナミズム-所得格差に与える税社会保障制度の効果(パネルデータによる政策評価分析)(樋口・マッケンジー・宮内・慶應義塾大学パネルデータ設計解析センター編)(慶應義塾大学出版会)
ページ: 23-48
ページ: 49-67
ページ: 69-98
季刊政策分析
巻: 第6巻1・2号 ページ: 47-54
巻: DP2011-005
国民経済雑誌
巻: 第204巻第4号 ページ: 63-74
Regional Science and Urban Economics
巻: 41(3) ページ: 227-235
DOI:10.1016/j.regsciurbeco.2010.12.001
『統計と日本経済』東京大学経済学部CIRJE
Applied Economics
巻: (未定)(in press)
DOI:10.1080/00036846.2012.667554
