ミクロ計量経済学的手法による教育政策評価の研究

2011 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 20243020
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 経済政策
• 研究機関: 慶應義塾大学
• 研究代表者: 赤林 英夫 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (90296731)
• 研究分担者: 小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132) ; 太田 聰一 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60262838) ; 田中 隆一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (00397704) ; 吉田 あつし 筑波大学, システム情報工学研究科, 教授 (60240272) ; 直井 道生 東京海洋大学, 海洋工学部・流通情報工学科, 助教 (70365477) ; 市村 英彦 東京大学, 経済学研究科, 教授 (50401196) ; 佐野 晋平 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (80452481)
• 連携研究者: 小松 郁夫 玉川大学, 教職大学院, 教授 (10130296)
• 研究期間 (年度): 2008 – 2011
• キーワード: 教育の経済学

研究概要

近年我が国では、学力低下、不登校など、教育現場の諸問題が顕在化してきました。それに対応し、公立高等学校の無償化、小学校低学年の35人学級化など、多くの新しい教育政策が実施されてきました。本研究課題では教育データの整備と教育施策の計量経済分析を進めました。成果として、高等学校の授業料軽減措置が中退抑止に与える効果には学科ごとに差があること、少人数学級が学力に与える効果には小中学校で差があること、などが実証されました。今後、新たな教育政策を実施する際には、計量経済学的手法により効果を検証すべきことを社会に発信する必要があると考えています。

研究成果

• [雑誌論文] Do Education Vouchers Prevent Dropout at Private High Schools? Evidence from Japanese Policy Changes (2011)
  • 著者名/発表者名: Akabayashi, Hideo and Hiroko Araki
  • 雑誌名: Journal of the Japanese and International Economies 巻: 25(3) ページ: 183-198
  • 査読あり
• [雑誌論文] 子どもの学力には何が関係しているか-JHPSお子様に関する特別調査の分析結果から (2011)
  • 著者名/発表者名: 赤林・中村・直井・敷島・山下
  • 雑誌名: 教育・健康と貧困のダイナミズム-所得格差に与える税社会保障制度の効果(パネルデータによる政策評価分析)
• [雑誌論文] Evaluations by parents of education reforms : Evidence from a parent survey in Japan (2010)
  • 著者名/発表者名: Oshio, T., S. Sano, Y. Ueno, and K. Mino
  • 雑誌名: Education Economics 巻: vol.18 ページ: 229-246
  • 査読あり
• [雑誌論文] Does the Diversity of Human Capital Increase GDP?: A Comparison of Education Systems (2009)
  • 著者名/発表者名: Katsuya Takii and Ryuichi Tanaka
  • 雑誌名: Journal of Public Economics 巻: 93巻 ページ: 998-1007
  • 査読あり
• [雑誌論文] How Long Should We Stay in Education if Ability Is Screened? (2009)
  • 著者名/発表者名: Takashi Oshio and Masaya Yasuoka
  • 雑誌名: Metroeconomica 巻: 60巻 ページ: 409-431
  • 査読あり
• [雑誌論文] 教育が賃金にもたらす因果的な効果について-手法のサーヴェイと新たな推定 (2009)
  • 著者名/発表者名: 安井健悟、佐野晋平
  • 雑誌名: 日本労働研究雑誌 巻: 588巻 ページ: 16-33
• [雑誌論文] 日本における教育のリターンの推計 (2009)
  • 著者名/発表者名: 佐野晋平、安井健悟
  • 雑誌名: 国民経済雑誌 巻: 200巻5号 ページ: 71-86
• [雑誌論文] 教育の生産関数の推計-中高一貫校の場合 (2009)
  • 著者名/発表者名: 小塩隆士、佐野晋平、末富芳
  • 雑誌名: 経済分析 巻: 182巻 ページ: 48-69
  • 査読あり
• [雑誌論文] 小学校における学校の質は地価に影響するか?-東京都特別区の地価データを用いた検証 (2009)
  • 著者名/発表者名: 牛島光一、吉田あつし
  • 雑誌名: 応用地域学研究 巻: 14巻 ページ: 37-47
  • 査読あり
• [雑誌論文] Inequality and Education Decisions in Developing Countries (2009)
  • 著者名/発表者名: Catalina Gutierrez and Ryuichi Tanaka
  • 雑誌名: The Journal of Economic Inequality 巻: 7巻 ページ: 55-81
  • 査読あり
• [学会発表] 教育政策の評価研究-我が国の現状と課題 (2010)
  • 著者名/発表者名: 赤林英夫
  • 学会等名: 日本経済学会秋季大会
  • 発表場所: 関西学院大学
  • 年月日: 2010-09-19
• [図書] 初等中等教育における政策評価の手法と現状-責任ある人材育成に向けて-『グローバル社会の人材育成・活用-就学から就業への移行課題』 (2012)
  • 著者名/発表者名: 赤林英夫、荒木宏子
  • 総ページ数: 41-67
• [図書] バブル経済以後の学校教育と教育政策 (2010)
  • 著者名/発表者名: 赤林英夫
  • 総ページ数: 31
  • 出版者: 慶應義塾出版会
• [図書] 清家・駒村・山田『労働経済学の新展開』 (2009)
  • 著者名/発表者名: 赤林英夫
  • 総ページ数: 24
  • 出版者: 慶應義塾出版会
• [備考]
  • URL: http://web.econ.keio.ac.jp/staff/hakab/kaken2008/