| 研究課題/領域番号 |
20330004
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
指宿 信 立命館大学, 大学院・法務研究科, 教授 (70211753)
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| 研究分担者 |
佐藤 達哉 立命館大学, 文学部, 教授 (90215806)
藤田 政博 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (60377140)
堀田 秀吾 明治大学, 法学部, 准教授 (70330008)
渕野 貴生 立命館大学, 法務研究科, 准教授 (20271851)
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| キーワード | 司法 / 裁判 / 裁判員 / コミュニケーション / 報道 / 弁論 / 評議 / 言語 |
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| 研究概要 |
2008年度は、第1グループ(裁判前報道と裁判員裁判)は、従来の裁判前(犯罪)報道のあり方が裁判員裁判においても維持継続することが適切かどうか、適切でないとすればいかなる手続き的抑制策が検討されるべきか、について被告人に対する公平な裁判の保障の観点から検討研究を進めた。また、次年度に実施予定の実証的実験の準備作業ならびに予備実験をおこなった。第2グループ(言語と裁判員裁判)は、従来の裁判における法廷での言語使用や、模擬裁判員裁判における評議室での言語使用の分析をおこなった。また、次年度の言語コーパス実験の予備作業を実施した。第3グループ(法廷コミュニケーション)は、法廷弁論が事実認定者の心証にいかなる影響を与えるのか、証拠作成方法が証拠能力評価者にいかなる心理的影響を与えうるのか等について研究をすすめた。
全体としては、2008年10月15日に、立命館大学において「第2回法と心理 日韓合同研究会」を開催し、特に若手の研究者を中心に法と心理学が裁判実務に与えるインパクトや日韓相互の研究状況について報告し、今後の可能性について意見交換の場を持った。
以上、研究初年度において、本研究プロジェクトの最大の目標である、裁判員裁判の運用や支援について、異なる学問の協勤によるコミットメントが実際的であり、かつ有意義であることが一定程度確認できた。また、日韓合同研究会などを通じて、われわれのアプローチがわが国の裁判のみならず他国においても一定程度有効であることが確認できた。
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