研究課題
指宿は、被疑者取調べ録画制度について、佐藤研究室と共同でカメラ・アングルによる偏見発生メカニズムの存在を実証的に確認し、本研究プロジェクトの方法論である学融的実証的アプローチが有効かつ捜査、司法実務への貢献が期待できることが明らかにされた。佐藤は、自白の信用性をめぐる事実認定のプロセスに、三次元可視化ツールであるKTHキューブを活用することにより、自白調書内容と立証命題との関連性をデータ(調書)出現に関わる時層的な方向と命題に対する賛否の方向と、更に命題の序列方向の三次元空間にマッピングする方法論を打ち立て、これを活用することで事実認定の訓練を受けていない市民においても十分、自白の信用性を検証することが可能になることを明らかにし、情報工学と認知科学が法実務に大きく(学融的に)貢献できることを明らかにした。渕野は、公判前報道の在り方が事実認定に影響することを複数の報道バージョンを統制することで検出できることを明らかにし、予断や偏見の心理学的メカニズムの解明が裁判員裁判(司法実務)に重要な知見をもたらすことを学融的に示すことができた。堀田と藤田は、裁判官と裁判員の模擬評議における討議プロセス中の使用言語をコーバス言語学の手法を用いて解析し、集団の言語特性を検出した。このような認知科学的分析が評議における裁判員の傾向や心理的負担の解明に貢献することが可能だという学融的知見を獲得することに成功した。
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