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平成21年度は、3か年の研究計画の2年目にあたる。本研究では、すでに何らかの形で集合的権利保護訴訟制度を有している国々を対象に、制度構築において検討した課題、制度の比較法的な特徴、制度運用の実態と課題などの調査を進めている。平成21年度は、前年度の海外調査の結果を踏まえ、イギリスおよびとイタリアについて、研究メンバーを現地に派遣して聴き取り調査および資料収集を実施した。また、それらの事前準備のために、国内会合を継続的に開催して全員で検討を加え、文献調査で知りうる事項と現地調査を要する事項を仕分け、訪問先の機関や個人を選定して質問状を作成して書面で送付するなどの作業を行った。また、平成21年9月に発足した消費者庁と共同研究体制を構築し、同庁に対してわれわれが収集した資料や分析結果を提供し、同庁が実施した海外調査を理論的にサポートするともに、研究メンバーのうちの3名が実際に同庁実施の現地調査に同行した。具体的な国々は、ブラジル、フランス、ドイツ、カナダ(ケベック州)である。さらに、平成20年度に実施した海外調査の結果の分析作業を行い、その結果を法律雑誌等に公表した。具体的な国々は、アメリカ、カナダ(オンタリオ州)、ノルウェー、オランダ、デンマークである。現在、平成21年度に実施した海外調査の結果についても、分析作業を継続するとともに、雑誌掲載の準備を行っている。
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