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日本企業の従来型賃金システム(職能給・年齢給)から成果主義賃金への移行あるいはその部分的導入と、その後の見直しについて、質問票調査と経済実験の両面から成果主義の機能や特質を明らかにすることによって、これを解明する。
(1)質問票調査について
企業を対象とする調査によって、導入した成果主義の実態、機能、問題点を解明する。特に契約理論・人事の経済学が示す理論的予測がどのように有効であるか(あるいは有効でないか)を検証できるよう留意する。また従業員を対象とした調査も可能な限り行い、従業員への心理的な効果も分析する。
(2)経済実験について
被験者を用いた経済実験を行い、契約理論・人事の経済学が示す理論の妥当性を検証するとともに、質問票調査に有用な知見を得る。また質問票調査の結果から、経済実験に有効な研究課題を見出す。
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