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*今年度の研究のねらいは、ドイツ、オランダにおける労働市場政策と住宅政策とに焦点をあて、大都市における社会的排除への対応を比較検討することにあった。とくに積極的労働市場政策と住宅手当との関連、さらに積極的労働市場政策を組み込んだ各国のワークフェア(雇用指向の社会政策)が、ウェルフェアの一環としての住宅手当に与えたインパクトを究明すべく、調査を行った。
*具体的は、以下のような海外調査と研究者を招聘し、セミナーを開催した。
9月28日、アムステルダム市のジョブセンターを訪問、若年者の就労支援についてヒヤリング。
9月29日、アムステルダム大学、グローバル地理・行動学部にてDr.Sako Musterdから、アムステルダム市の都市再生と社会的排除についてレクチャーを受ける。
9月30日、デルフト工科大学・建築環境研究所のDr. Marja Elsingaから、社会住宅と住宅手当の最近の動向についてレクチャーを受ける。
10月1日、ロッテルダム市の住宅協会団地を数カ所、訪問。
10月4日、ベルリン、フンボルト大学社会学部のDr. Hauzamanの自宅を訪問、ジェントリフィケーションについてレクチャーを受ける。
10月5日、ベルリン市のジョブセンターを訪問、Dr. Bekkerから若年者の就労支援についてヒヤリング。
2月22日、Dr. Stefan Kofner(チッタウ大学)を大阪に招聰、ドイツの労働市場と住宅手当についてレクチャーを受ける。
2月23日、Dr. Stefan Kofner、その他の講師により、ドイツの住宅市場と住宅政策についてセミナーを開催。
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