わが国の現行時効法の意義と判例・学説の到達点及び議論されている重要問題に関する解釈論を網羅的に再検討し、諸外国の最近の改正の動向を比較研究することによって、わが国における将来の民法改正による時効法のあり方を探求した。具体的には、比較法研究としては、オランダ新民法典、ケベック新民法典なども視野に入れつつ、主として、ドイツ新消滅時効法、フランス債務法改正準備草案および改正法、ヨーロッパ契約法原則、ユニドロワ国際商事契約原則における時効法を対象として、これらの時効法ができるまでの経緯や個々の規定の立法理由、その後の批判等を検討し、日本の時効法の立法モデルを示した。
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