| 研究概要 |
平成20、21年度には既存研究のサーベイ、アジア諸国の部分貿易についてのデータ収集、およびデータの初期分析を行った。研究の第一段階として東・東南アジア諸国は部品貿易の構造において北米やEUの地域と異なるかどうかをテストした結果、貿易額で見ても全貿易に占めるシェアでみても東・東南アジア諸国は他の地域以上に多くの部品貿易を行っていることが統計的に確認できた。さらに各国の直接投資データを使用し、東・東南アジア諸国では直接投資が大きな役割を担っていることを統計的に確認した
次に平成22、23年度には東・東南アジアの部品貿易増大の要因はこれら諸国が海外から受け入れた他国籍企業の輸出行動にある,という仮説のもと,理論モデルを構築した実証研究によってそのモデルの有効性を検証した。理論モデルは世界を自国とその他の国の2地域からなり、自国では上流と下流のn企業から構成される。部品は自国(日本)でしか生産されず、日本のn企業は海外に最終的に輸出するか部品工場を海外に設立するかの選択ができる。この理論モデルを用い、川上企業と川下企業が垂直的に統合された場合に,部品貿易の流れが部品生産国から最終財生産国に向かう為の条件を明らかにした。その条件とは,多国籍企業が進出した国では,その国の市場規模が大きいほど、部品輸送にかかる費用が小さいほど,そして直接投資額が大きいほど本国からの部品輸入が増大する,というものである。
次にこのモデルの含意を日本の最終財貿易と直接投資との因果関係を計量的に分析した。その結果、因果関係を明確にするために、二段階最小二乗法と一階の階差モデルを用い、さまざまな条件をコントロールした後であっても、「日本からの直接投資の増大はその進出国からの日本への逆輸入を増加させる」という関係を確認した。
この結果は海外や国内での学会やワークショップで発表している。
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